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(昭和60年度〜平成3年度)
第4節 国際社会におけるわが国の責任と役割の増大
5.国連諸機関との連携活動 世界開発経済研究所への支援
1973年(昭和48年)の国連総会で採択された国連大学憲章に基づき誕生した国運大学は、世界各地の大学・研究機関等と提携して構成したネットワークを通じ活動する国際的な学術機関である。国連大学では1980年代の活動計画において、世界経済をめぐる諸問題への対応の道を探ることを重要な課題の一つと位置づけ、世界で一流の学者の意見などを聴取しながら、その方途を検討した。その結果、開発途上国問題に関する世界的な政策提言機関が創設される運びとなり、1984年6月、国連大学直属の研究・研修機関として世界開発経済研究所(WIDER)がフィンランドのヘルシンキに発足した。
WIDERの任務は、世界経済の諸問題と国家レベルの経済政策との関連などのテーマを中心に、途上国の発展を左右する世界経済システムを多角的に研究するとともに、途上国の若手学者を対象に研修を行うことにある。1985年5月の第1回評議委員会において、WIDERが取り扱う基本テーマとして、飢餓と貧困−10億人の最貧国者、通貨・貿易・金融−世界開発のための改革、開発と技術革新一変化への対応、の3点が採択された。
WIDERが世界の注目を集めるようになったのは、わが国の経常黒字還流策に関する報告書(1986年4月)が欧米の新聞に大きく取り上げられたときからであり、その後「貿易黒字余剰資金の世界経済発展への活用:日本のイニシアティブのためのWIDER計画」「債務軽減に関するIMFへの提言」も世界に大きなインパクトを与えた。
このようにWIDERは国連組織としての権威と、研究機関としての自由・柔軟性を巧みに組み合わせ、きわめてユニークな活動を通して、高い評価を得るようになったが、その財源は主としてフィンランド政府からの出資金で賄われているにすぎず、より広範で高度な研究活動をすすめていくには、財政基盤を強化する必要があった。
そこで本会はWIDERからの資金援助の要請に応え、平成元年度から3年間で1,300万ドルを支出した。この資金は国連大学内にWIDERのために基金として設置され、他の基金とは独立させて運営されることとなった。
国連大学から出版された報告書・提言等

 
 
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