日本財団 図書館資料庵
日本財団
ざいだん模様 日本財団三十年の歩み 日本財団四十年の歩み 日本財団五十年の歩み(別ウィンドウで開きます) 定款・規程 情報公開(別ウィンドウで開きます) 事業報告書 写真室 アーカイブ
 
Top日本財団三十年の歩み 本史>本史詳細
(昭和60年度〜平成3年度)
第4節 国際社会におけるわが国の責任と役割の増大
1.国際交流の促進と国づくり支援 笹川日中友好基金
中華人民共和国(中国)は国土の広さや人口はもちろん、歴史と文化の優れた面でも世界有数の国家である。わが国と中国とは地理的にきわめて近接していることもあり、古くから盛んに交流が行われてきた。
近年、世界経済の駆動の中心は東アジアに移りつつあり、また東西関係の構造も変化してきた。この時代の流れのなかで日中両国の関係は政治と経済の両面において、従来以上に重要な意味をもち、世界の注目するところとなった。
このような状況において日中関係の一層の推進を図るには、両国民の広範な分野における友好関係の構築が不可欠である。幅広い人物交流を通じた相互理解の増進を中心に、特に教育、文化、科学等の交流に努めて善隣友好を深めることが、日中両国関係をさらに前進させる基盤として重要視されるようになった。
こうした背景のもとに、笹川平和財団では日中両国間のあらゆる分野で人的・文化的交流を促進するとともに、造船・海運等を含む産業技術分野での協力関係の強化を図ることによって、相互理解の促進と中国の発展に寄与することを目的に笹川日中友好基金の設置を計画した。
その趣旨に賛同し、本会は同財団に対し平成元年度に50億円を支出、これをもとに同年12月、笹川日中友好基金が設置された。
笹川日中友好基金は、人物交流・文化交流、調査研究・開発および教育活動、出版活動等を主な事業とし、事業の実施・運営上に必要な事項は、笹川平和財団に設けられた笹川日中友好基金運営委員会で調査・審議し、特に事業の実施に際しては、広く日中両国の有識者の意見を求めていくこととなった。
これまでに、自主事業として日本青年合唱団訪中公演、若手国会議員訪中交流、日中経済セミナー開催等を行ったほか、行政情報処理等の研修員受入れ、日本語教師の中国派遣、中国著名画家・沿海都市市長・企業家代表等の訪日交流、経済記者の日本取材、中国大気汚染問題研究員の受入れ、中国撮影芸術展覧会の開催等を助成している。

中国沿海都市市長ならびに企業家代表を招聘して開催された「中国の沿海都市開発と国営企業改革セミナー」
 
 
The Nippon Foundation