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(昭和60年度〜平成3年度)
第2節 量から質の時代へ
2.生活文化の多様化と国際化・情報化の進展への対応 CATVの公益利用に関する実験研究
首都圏整備計画の一環として、昭和39年9月の閣議了解に基づき筑波研究学園都市の建設がすすむにつれて、同地域では高層建築物などが増加し、テレビ電波の受信障害が発生するようになった。このため、国の対策としてCATV施設が導入されることとなり、テレビ放送の再送信業務とあわせ、CATV施設の多目的・高度利用を図るための開発調査を任務とし、58年6月に鮒研究学園都市コミュニティーケーブルサービス(ACCS)が誕生した。
ACCSはCATVの公益利用を図る観点から、60年度の事業として住民の暮しに密着した公益情報を提供する方策を調査研究することとなったので、本会はニューメディア育成のための補助金をこの事業に交付した。
この事業は、地域住民の手で経済的に番組制作を行うことを目標にして、サテライト局、タウン誌制作会社、地元新聞社、町村役場の広報部門にそれぞれ番組制作機材を設置し、実際に番組の試作を行い、これにより得られた成果は全国各地のCATV発展に大きな影響を与えた。
一方、社会経済の複雑化に伴い、さまざまなニーズに対応した情報の提供が求められるなかで、(財)生活映像情報システム開発協会は60〜63年度、東京・多摩ニュータウンに同軸ケーブル情報システム(CCIS)の実験施設を設置し、住民の情報ニーズ把握のための調査を行った。本会はこれに対しても補助金を支出し、CCISの開発に協力した。
ACCSのスタジオと放送風景


 
 
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