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(昭和60年度〜平成3年度)
第2節 量から質の時代へ
1.自然・生活環境の保護・保全対策 低公害自動車の共同研究への協力
わが国の運輸部門、とりわけ自動車輸送部門は燃料のほとんどを石油に依存しているが、石油への過度の依存は供給や価格安定の面で問題が多いことは、過去二度にわたるオイルショックの経験で明らかになった。また、都市部における大気汚染防止は緊急な課題となっているにもかかわらず、窒素酸化物に係る環境基準が達成できない地域が、大都市の幹線道路周辺に存在することが判明し、その対応に迫られることとなった。
こうしたなかで自動車輸送部門においては、より一層の省エネルギーの努力とともに石油代替エネルギーの導入が強く求められるに至った。数多い代替エネルギーのなかでも、特に注目されたのはメタノールである。メタノールは普及までのリードタイムが最短である、軽油並みの価格で入手可能である、硫黄分を含まず、クリーンなエネルギーであるなどの点が評価され、政府は都市内配送トラックや路線バス等にメタノール車の導入を奨励した。
このような背景のもとに、(財)運輸経済研究センターは国際エネルギー機関によるメタノール自動車の開発・普及に関する共同研究に参加するため、昭和61〜62年度に、わが国におけるメタノール燃料の普及見通しの把握のほか、メタノール自動車の走行試験などを通じ、その技術的諸情報の収集を図ることとなった。
本会は自動車輸送部門における代替エネルギー開発の重要性に留意し、同センターにより行われた一連の調査研究と国際共同研究に補助金を支出し、その活動を支援した。
この調査研究活動を通して、わが国におけるメタノール自動車の開発状況は世界的な水準にあり、既存のガソリン車やディーゼル車と同等の運転性能を有し、排出ガスも現行の規制値を大幅に下回っていることが明らかになり、今後、その導入が促進される可能性が高まった。
昭和61年の環境週間での低公害車フェア
に展示されたメタノール自動車
 
 
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