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(昭和60年度〜平成3年度)
第2節 量から質の時代へ
1.自然・生活環境の保護・保全対策 自然環境保護対策
地球の温暖化、砂漠化、酸性雨、熱帯雨林の減少、オゾン層の破壊など、地球的規模での環境破壊への関心が世界的に高まり、政府間だけでなく、経済界や市民団体など非政府組織レベルでも地球環境を守るための国際協力が盛んに行われるようになった。
環境問題において、行政と一体になって広報的事業をすすめる民間組織の果たす役割は大きく、(財)日本環境協会は昭和52年の設立以来、環境問題に関する知識の普及・啓蒙や情報の提供に努力を重ねてきた。また、国際活動の面でも、日米環境会議の開催、日米間の情報交換および共同研究の実施等のほか、62年には「開発と環境保全の統合」をめざし環太平洋諸国の専門家による情報と意見交換の場として、第1回太平洋環境会議を開催した。
本会は、地球環境の破壊は人類および生物の未来に重大な影響をもたらすとの認識から、52年度から毎年、同協会に補助金を交付し、その事業を支援している。
一方、世界各国の湖沼では、周辺地域の急激な人口増加や工業化の進展等により、自然浄化機能を超える汚濁負荷が生じ、湖沼の生態系が悪化した。
こうした背景のもとに62年9月、(財)国際湖沼環境委員会が設立され、世界の著名な研究者、計画・政策の専門家からなる科学委員会の助言のもとに、世界の湖沼の現状に関するデータ収集、途上国の開発と湖沼環境保全に関する研修セミナーの開催、湖沼環境管理のためのガイドライン作成、世界湖沼会議の開催、湖沼環境保全教育の推進等の事業にあたることとなった。
本会は同委員会に補助金を支出し、人間の生活にきわめて重要な関わりをもつ湖沼の環境問題を調査研究し、その保全を推進する国際協力活動に貢献した。
このほか、本会は62年度には沖縄環境科学センターの建設に協力した。沖縄の珊瑚礁海域は独特の自然環境特性を有するにもかかわらず、環境保全行政および地域環境管理計画の策定に必要な白然科学的な資料・情報が不足していたが、このセンターの建設によって沖縄の水産業・観光産業・海洋スポーツ等の振興および環境保全・海洋資源の有効利用等に必要な調査研究が可能となった。
[上]酸性雨中和のための石灰散布(ドイツ)
[下]進行する砂漠化(中国・トルファン)





モロッコで開催された第12回世界湖沼会議
(1991年=平成3年)
 
 
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