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(昭和55年度〜59年度)
第3節 魅力ある地域づくり
3.きめ細かな福祉援助活動 国際障害者年関連事業への取組み
国連が1950年(昭和25年)に発した世界人権宣言には、「すべての人間は生まれながらにして自由であり、人として尊ばれ、諸権利を有し、平等である」と述べられている。国運における障害者に関する検討は、同年の経済社会理事会決議「身体障害者の社会リハビリテーション」に始まる。
さらに、開発途上国を中心に全世界で4億5,000万人にのぼる身体障害者の社会への「完全参加と平等」という目標実現の促進に向け、1981年を「国際障害者年」に設定し、つづいて1982年の総会において世界障害者行動計画を採択、1983〜92年を「国連障害者の10年」と定めた。
わが国においても国際障害者年に積極的に取り組むため、総理府に国際障害者年推進本部が設けられ、国・地方公共団体・福祉団体・民間が一体となって、各種の啓発活動や障害者対策、国際協力等の多彩な事業が、長期的視点に立って実施された。
国際障害者年と「国連障害者の10年」が、わが国における障害者問題に関する国民的理解の定着と障害者対策を大きく前進させる新しい出発点となることを願って、本会は昭和56年度から、国際障害者年の民間団体の事務局である(財)日本障害者リハビリテーション協会に補助金を交付した。これらの資金は「国民会議」および「子供の集い」をはじめとした国際障害者年関連事業、国際障害者年長期行動計画の具体化をはじめ、国際活動やレジャー・スポーツ活動の促進など、各種の事業に生かされた。
このほか、国際障害者年長期行動計画推進のための世界会議への参加やアジア諸国の実情視察、国際障害者レジャー・レクリエーション・スポーツ大会への参加、アジアリハビリテーション中堅指導者研修会の開催などにも、本会の補助金が活用された。
その後、国際障害者年に実施された各種行事のうち、効果的な事業を継承して推進していくため、57年8月に(財)国際障害者年記念ナイスハート基金が設立された。本会は58年以降、毎年同基金に補助金を交付し、障害者スポーツ大会の開催やアジアの障害者との交流活動を支援している。障害者スポーツ大会は、障害児と健常児が一緒にスポーツを楽しむ場を提供することにより、健常児とその父母たちの障害者問題に対する理解を深め、あわせて一般国民に福祉問題に対する啓発を図ることを目的としている。

 国際障害者年の
 シンボルマーク

 国際障害者年のポスター
 
 
 
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