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(昭和55年度〜59年度)
第3節 魅力ある地域づくり
2.交通網整備と海外への技術協力 海外交通インフラ整備調査
現代杜会において高速道路の建設による交通上・社会経済文化上の意義はきわめて大きい。高速道路は自動車による低廉な高速交通を可能とし、道路交通革命をもたらすのみならず、産業の新立地体系の編成を通じて国土開発の新条件をつくりだし、国民経済の近代化と長期成長の基盤となる。さらに、自動車文化普及の前提条件である自動車工業、石油産業の画期的発展を促すばかりでなく、関連産業である鉄鋼、ゴム・タイヤ工業あるいは自動車輸送業、自動車販売業、金融業、各種サービス業等の広範な産業の発展を促し、雇用の増大に寄与する。これらのことは戦後のわが国においてすでに立証されたところである。
(財)高速道路調査会は昭和32年10月の設立以来、関連部門の関係者を糾合して高速道路に関する調査研究を重ね、わが国における交通革命の実現に大きな役割を果たしてきた。40年代以降はこれと並行して、道路、港湾、鉄道等の技術者と地域開発計画、流通運輸計画の専門家を中心とする調査団を開発途上国に派遣し、流通・運輸機構を根幹とする開発計画を立案して、これら諸国の経済発展に協力することになった。
本会は44年度から同調査会に補助金を交付し、中東、アフリカ、中南米、東南アジア諸国における交通機関インフラストラクチュアの整備調査を支援した。これらの事業により、開発途上各国における交通運輸施設整備の基本的方針を把握し、わが国が効果的な技術協力を行うための基礎資料を得ることができた。
また、51年度から52年度にかけては、(財)国際協力推進協会が行った開発途上国のインフラ整備に関する援助体系調査にも補助金を支出し、わが国が総合的な視点から援助協力活動を効率的に推進していくための基準の策定に資した。

 モーリタニア・ヌアディブ空港
 の管制塔と事務所


 パキスタン・カラチ港湾庁で
 カラチ港の説明を受ける調査員


 
 
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