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(昭和55年度〜59年度)
第3節 魅力ある地域づくり
1.行政支援と公益の確保 高年齢者の労働環境に関する調査研究
第1次オイルショック後、高年齢者の雇用環境は一段と厳しくなったので、労働省において昭和50年度から53年度にかけ、雇用保険法の制定と雇用調整給付制度の新設、高齢者雇用率制度の設定、「第3次雇用対策基本計画」(51〜55年度)の策定など、高年齢者雇用促進のための対策がとられた。「第3次雇用対策基本計画」では、60歳までは企業の定年延長の促進などによる雇用の安定、60〜65歳は定年後の再雇用・勤務延長を含む再就職の促進、65歳以上は能力に応じた社会参加の機会確保などが目標とされた。
これを受けて雇用保険制度に基づく各種助成金の整備が図られるとともに、この計画に沿った高年齢労働者の雇用安定と適正な労働条件を確保するための民間団体として53年6月に(財)高年齢者雇用開発協会が設立された。
高年齢者雇用問題の解決が広く国民的な課題として浮上するなかで、本会は同協会の事業の重要性に着目し55年度から補助を始めた。この資金により高年齢者の雇用対策に関する内外事情の調査研究、全国の企業労務担当者を対象とした高年齢者の能力活用のためのセミナー開催、標語募集・パンフレット発行等による啓発活動などが実施されるようになった。
第3次につづいて、第4次、第5次雇用対策基本計画が策定され、企業の定年を60歳に引き上げるための行政指導が積極的に行われた結果、59年に60歳定年制を採用する企業が初めて過半数を超えた。61年10月には「高年齢者等の雇用の安定に関する法律」が施行され、高年齢者のための総合的な雇用対策が確立された。同協会はこの法律に基づき高年齢者雇用安定センターに指定され、従来の業務に加え雇用改善関係業務を行うこととなり、それまで本会からの補助金により実施してきた高年齢者労働問題セミナーは国費で賄われるようになった。
この法律の施行に伴い、企業における60歳定年制の導入は飛躍的に拡大したので、本会は次のステップとして、65歳までの継続雇用に向け、調査研究活動や啓発活動を軸に、同協会の事業を支援している。

 働く高年齢者


 高年齢者労働問題セミナー
 
 
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