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(昭和55年度〜59年度)
第3節 魅力ある地域づくり
1.行政支援と公益の確保 へき地医療振興対策
わが国の医学・医療が急速に進歩し、かつ医師過剰が論じられる一方、山村・離島・豪雪地域等のへき地では、医療施設や医師が極度に不足し、各方面から地域医療のあり方が問われるようになった。こうしたなかで昭和47年12月、住民の健康管理・保健医療等の地域医療問題について基礎的・総合的な研究を行い、へき地住民の福祉向上を図り、地方自治の充実に寄与することを目的として、(財)へき地医療振興財団(平成元年に(財)地域社会振興財団と改称)が設立された。同財団はその目的を達成するため、48年にへき地生態科学研究所を設置し、へき地住民の疾病に関する調査研究に取り組むとともに、50年からへき地医療従事者の研修活動に着手した。
本会は50年度からへき地医療従事者の研修事業、へき地住民の疾病に関する調査研究事業等に補助金を交付し、その活動を支援している。
調査研究事業はまず、へき地で発生頻度が高いと推定される脳血管障害と貧血症を対象とし、その後、対象となる疾病の範囲を徐々に拡大するとの方針のもとにすすめられた。調査研究の結果は地域の診療所などに勤務する医師に提供され、効果的な医療活動の推進に役立っている。
一方、(社)全国自治体病院協議会は、へき地で勤務する医師の定着化と医療へき地の実態周知を目的として、へき地の医療機関に勤務している医師を対象に、自治医科大学あるいは親元病院において研修を行うべき地医療振興事業を55年度から開始したので、本会はこの事業に対しても毎年、補助を行っている。


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