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(昭和55年度〜59年度)
第2節 造船業の生き残りをかけて
2.船舶の省エネルギー化技術の開発 その他省エネルギー対策
エネルギー資源の節約ならびに燃料費の高騰に対する運航コスト低減のために、船型および推進装置に関して省燃費を追求する各種の研究開発が実施されてきた。
減速装置を使用して、プロペラ軸の回転数を大幅に減速し、低回転大直径プロペラを採用することにより、推進効率の向上をねらおうという(社)日本造船研究協会の試みもその一つであった。本研究は昭和52年度から3か年計画で実施された。55年度、56年度の2か年にわたり「電子制御式高性能中速ディーゼル機関の開発」も行った。これは、ディーゼル機関の負荷に応じて、最適なタイミングを選定できる吸排気弁タイミング可変装置および燃料噴射タイミング可変装置を開発し、このシステムを装備して機関運転の全負荷域にわたり良好な燃焼を確保して、全域低燃費化を図り、かつ粗悪燃料油が使用できる船舶用ディーゼル機関を開発することを目的としたもので、(財)日本舶用機器開発協会で実施された。
56年度には、「熱媒体油による排熱回収装置の小型化の開発」が行われた。従来から主機排熱回収装置を装備して消費電力を4分の1に低減する試みはすすめられていたが排熱回収装置白身が大型であるという欠点があった。この開発事業によって、排熱回収装置を小型化・一体化することができ、所期計画の熱量を回収することができるようになった。また装置を一体化したことにより、各装置を単独配置する場合に比べ設置空間が約3分の1に減少したことは、特に内航の小型船においても排熱の利用を可能とし、省エネに貢献した。このように各種機器において省エネ化が行われたのであるが、ディーゼル機関もオイルショックを境に、それまで150g/psh前後であった燃料消費率は改善され、現在では120g/psh前後までになり、熱効率も50%を超えた。
本会は上記事業をはじめ、各種省エネ化に関する研究開発事業に補助金を支出し、造船業および造船関連工業の振興を支援している。



 [上]電子制御式中速ディーゼル機関
 [下]熱媒体油による排熱回収装置
 
 
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