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(昭和55年度〜59年度)
第2節 造船業の生き残りをかけて
1.技術開発体制の整備 技術開発補助、融資資金の設置
造船業をめぐる環境の変化によって、造船関係業界においては、省エネ・省力化、合理化、自動化(船舶の高品質化、生産技術の高度化、輸送の低コスト化、公害防止技術の向上、安全確保に資する技術)等、将来にわたって健全な発展をつづけるための技術開発が、重要な課題として取り上げられ、実施されるようになった。これらの技術開発には大きな資金が必要であったので、関係官民から(財)日本造船振興財団に対し、造船関連業界が行うさまざまな技術の研究開発に要する研究資金の補助または低利の融資を要望する声が高まった。
同財団は昭和50年12月設立以来、造船業や造船関連工業の振興に寄与するための事業を行ってきたが、さらにこれらの期待に応えるために、56年度に「技術開発補助基金」および「技術開発融資基金」を設置した。「技術開発補助基金」の利息は、造船技術およびこれに関連する技術の研究開発に対する補助金に充当しており、これまでに「無振動型高品質船舶の開発」など211件の補助事業を実施し、造船会社または造船関連企業などの技術力の飛躍的な向上に寄与してきた。一方「技術開発融資基金」は、工業化試験に対する融資金に充当することとしており、これまでに「造船所生産技術の超近代化研究開発」など37件の研究に融資を実施し、多くの技術を実用化してきた。
本会は、わが国の造船技術およびこれに関連する技術の研究開発を大いに促進するため、「技術開発補助基金」および「技術開発融資基金」の資金援助を行い、(財)日本造船振興財団の事業に協力した。

 技術開発補助基金によって
 開発された二重反転プロペラ
 
 
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