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(昭和46年度〜54年度)
第7節 組織の動向
2.監査業務の強化 − 福祉課と監査室の設置 
業務の拡充に伴い、事務局の体制を整備充実するため、昭和47年6月1日公益事業課の公益係を2係に分け、海事係、公益第一係、公益第二係(社会福祉関係担当)とし、4部7課15係体制とした。
さらに51年1月1日には総務課に企画係を加えるとともに(財)日本造船振興財団への業務移管等に伴い、広報課の図書係、管財課、経理課の監査係を廃止した。業務第一部では貸付課の貸付係を2係に分け、貸付第一係と貸付第二係とし、業務第二部に社会福祉事業の増大に伴い公益第二係を福祉課に昇格させ、福祉係と保健係をおき、従来の公益事業課を公益課に改め、4部7課14係体制とした。
また53年4月20日には、補助事業および助成事業者の会計に対する監査の体制を整備強化するため、新たに監査室を設け、4部1室7課14係とし、これに係わる定員を増員して61名とし、業務の円滑なる運営を図った。
52年9月1日には、住居表示に関する法律により、本会の従来の住所「東京都港区芝琴平町35番地」は「東京都港区虎ノ門一丁目15番16号」に表示変更された。
この年度の昭和52年9月30日、任期満了により芥川輝孝理事長が退任し、同年10月1日、田坂鋭一が理事長に就任した。
田坂鋭一 理事長
運輸省船舶局長、日本小型船舶検査機構理事長を経て、昭和52年10月1日理事長に就任。
昭和58年9月17日、理事長在任中、循環器障害のため急逝され、同年10月8日、(財)日本船舶振興会葬として青山葬儀所においてしめやかに執り行われた。
 

 
 
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