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(昭和46年度〜54年度)
第7節 組織の動向
1.(財)日本造船振興財団の設立と振興業務の一部移管 
オイルショックに端を発した世界的な経済不況に直面して、わが国の造船業、造船関連工業は造船不況に見舞われ、急激に経営不振に陥っていったのであるが、この構造不況を乗り切るためにあらゆる面から抜本的な対応策が求められた。
その対応策については、国や各関係団体、各企業においても真剣に取り組まれたことはいうまでもないことであったが、本会が行ってきた造船振興策の一層の強化にも大きな期待がかけられた。
本会が行っている造船振興業務には、補助事業・貸付事業と、本会自身が直接実施する直轄事業とがあり、前者については、この不況に際して補助・貸付の内容を構造的危機に対応するように焦点を合わせることが要請され、後者についてはその発展・拡充が強く要請されるようになった。
本会の直轄事業には、1)図書室運営業務、2)関係企業の合理化促進業務、3)関係公益法人等の連絡協調推進業務、があった。1)の業務については、この危機を契機に資料センターの整備とリモートセンシング事業をあわせ行い、造船関係事業の質的転換を図るために、造船関係事業に関連する資料の一層の充実を図るべきであるとする要望が強く出されるに至った。2)の業務については、企業診断、技術診断、経営者セミナーを一層強化するとともに、設備合理化のできるリース制度の実施を求める声が各方面からあがった。3)の業務については、船舶振興ビルの運営、(社)日本船舶倶楽部への施設供与、関係公益法人など担当者協議会等があったが、この危機を乗り切るためには各団体の密接な協力が不可欠なことから、これら業務を画期的に強化すべきであるとの要請が強まった。
本会の業務が、モーターボート競走の発展により年々増大し複雑多岐となってきている現状では、本会がこれらの直轄事業の拡充強化の要望を満たすには限界があった。
そこで昭和50年12月18日、造船関係事業振興のための総合団体として、本会から上述の直轄事業を移譲し、本会からの補助金を基金に、造船業および関連工業を営む企業の近代化・合理化を促進するとともに、造船関係事業に関連する公益法人などの業務の推進に協力することにより、わが国造船関係事業の振興に寄与することを目的に、(財)日本造船振興財団(平成2年9月(財)シップ・アンド・オーシャン財団と名称変更)が設立され、会長に笹川良一が就任した。
同財団の設立に伴い、本会の業務のうち、1)造船および造船関連工業の企業診断、技術診断および指導、経営者セミナー、2)船舶の近代化・合理化に関する総合調査および普及、3)図書室の運営、4)船舶振興ビルおよび付属駐車場ビルの運営管理、を同財団に移管した。
同財団は、本会から移譲を受けた直轄事業を51年4月1日から実施、資料センターの整備、リモートセンシング事業の実施、リース制度の整備をはじめ、これら業務の全面的な拡充強化を図ることになった

 リモートセンシングによる北海道植生図


 図書館
 

 海洋油濁防止の試験施設などを備えた
 筑波研究所


 リモートセンシング器材
 
 
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