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(昭和46年度〜54年度)
第2節 福祉・公益事業の拡大
6.多岐にわたる保険・福祉ニーズ 国際児童年関連事業への協力
第2次世界大戦後の1948年(昭和23年)に国際連合が平和への願いをこめて全世界に発した「世界人権宣言」には、児童についても等しく基本的人権が保障されるべきことが謳われていた。これを受け、1959年11月の国連総会において、全会一致で「児童権利宣言」が採択された。児童権利宣言は前文で「人類は児童に対し最善のものを与える義務を負う」と述べ、1条から10条に至る条文のなかで、児童が幸福な生活を送り、健康に発育、成長する権利を有することを確認し、同時にこれら児童の権利を擁護することは全世界のすべての大人や国・地方政府および民間諸団体に課せられた義務・責任であると強調した。
1979年(昭和54年)、国連は児童権利宣言公布20周年を記念し、この宣言の趣旨をあらためて全世界に徹底するため、同年を「国際児童年」と定め、活発な啓発活動を展開した。わが国でもその記念事業の一環として、国際児童年事業推進会議の議決に基づき(財)国際児童年事業協会により「世界と日本の子ども展」が愛知県長久手町の愛知県青少年公園において7月31日〜8月31日の会期で開催された。
会場には、「世界の子ども館」(政府出展)、「日本の子ども館」(愛知県出展)、「子どもの未来館」(民間合同出展)の3つのパビリオンが設けられ、記念パレード、学術講演、児童写真展、国際児童劇祭、子ども茶道大会、少年野球交流大会、ハンガリー少年少女合唱団公演、国際児童キャンプなど多彩な催しが行われた。
本会は国際児童年の意義を高く評価し、(財)国際児童年事業協会に補助金を支出して、「世界と日本の子ども展」の成功を支えた。
「世界と日本の子ども展」は「児童権利宣言」の趣旨の徹底はもとより、児童問題に関する国民の認識を広げ、児童の福祉向上に資するところ大であった。
"国際児童年のシンボルマーク
 
 
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