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(昭和46年度〜54年度)
第2節 福祉・公益事業の拡大
6.多岐にわたる保険・福祉ニーズ 在宅福祉事業
昭和20年代から30年代初めまで、わが国の社会福祉制度はまだ保護の域を出ず、生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法の福祉3法を中心とする緊急対策的な色合いが強く、特に生活保護対策が大きな比重を占めていた。
その後、高度経済成長の過程でさまざまな福祉のニーズが発生し、社会保障や社会福祉の充実を求める国民の要求が高まってきた。社会福祉の対象は児童、身体障害者、精神薄弱者、老人、母子、寡婦など関連領域へと拡大していった。同時に各種の福祉施設の整備、加えてサービスの内容・機能も専門化の方向をたどり、わが国の社会福祉は新たな発展をみるに至った。
さらに40年代半ばからは、地域における社会福祉活動の拠点として、在宅の老人や身体障害者に総合的な福祉サービスを提供することを主目的とする社会福祉センターが全国各地域に設置され、在宅福祉事業が開始された。
この動きと相まって、本会は46年度から地域福祉の向上を願い各地域の活動拠点である社会福祉協議会を支援し、社会福祉センターの建設に協力してきている。
このような社会福祉センターには大集会場、図書室、機能回復訓練室、老人いこいの部屋、談話ホール、和室、浴室、講習室、相談室、レクリエーション室、ボランティア室等が整備されている。老人のクラブ活動や身体障害者の機能回復訓練、各種厚生相談などを通して地域住民の福祉増進に大きく寄与している。さらに、地域住民のレクリエーションや文化活動の場としても広く活用されている。
昭和46年度から平成3年度までの21年間に、本会の補助により141件の社会福祉センターの建設・整備を実施している。

大分県総合社会福祉センター
 
 
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