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(昭和46年度〜54年度)
第2節 福祉・公益事業の拡大
5.福祉施設の建設支援 老人福祉施設
わが国の老人福祉対策は、戦後長い間、厚生年金法や国民年金法の老齢年金給付と生活保護法による収容施設への収容保護などが主流をなしていた。昭和38年に至り老人福祉法が制定され、「老人は多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、かつ、健全で安らかな生活を保証されるものとする」との基本理念が打ち出され、老人福祉が社会福祉のなかで独自の分野として認知されるようになった。
その後、老人福祉の充実が緊急な社会的要請として認識されるようになったのは40年代後半からである。老人人口の増加とともに、老人福祉はもはや単なる老人の保護にとどまらず、いかにして豊かな生き甲斐のある老後をおくるかが大きな課題となってきた。年金、医療、就労、住宅、福祉サービス等の広範な分野から、老人福祉向上のための諸施策が、総合的・体系的に推進されるようになった。
老人福祉法に定められている老人福祉施設には、主として在宅での生活が困難な高齢者を入居させる養護老人ホーム、寝たきり老人や痴呆性老人など他人の介護を必要とするにもかかわらず、居宅において適切な介護を受けることが困難な高齢者を入所させる特別養護老人ホーム、無料もしくは低額な料金で給食その他日常生活上に必要なサービスを供与する軽費老人ホームがあり、これらの施設福祉サービスは、年々、量質ともにその充実が図られてきている。
本会は、児童福祉施設、心身障害者福祉施設とあわせ、47年ごろからこれら老人福祉施設の設置に関する補助申請が急増してきた。そこでこれらの要望に積極的に応えていくために学識経験者の意見を取り入れ審査の精査を高める努力をした。当初は特別養護老人ホームの設置補助が大半を占めたが、51年ごろからは第1次オイルショック後の不況の影響を反映して、軽費老人ホームの整備に対する要請が顕著になった。
施設福祉サービスと並行して、老人の福祉ニーズの多様化に伴い充実した在宅福祉サービスの必要性が強調された。昭和50年代に入りホームヘルパー派遣事業、デイサービス事業、ショートステイ事業を中心に、在宅福祉サービスの拡充にむけての動きが出てきた。
ショートステイ事業は、居宅の寝たきり老人などを一時的に特別養護老人ホームなどに保護し、介護者の負担軽減を図ることを目的に53年度から実施された。
デイサービス事業は、在宅の障害老人に対し、週1〜2回、特別養護老人ホームなどで入浴・食事、日常生活動作訓練、生活指導、家族介護教室等の総合的な日帰りサービスを行うもので、54年度に適所サービス事業、56年度に訪問サービス事業が開始された。さらに、61年度からは適所サービス事業と訪問サービス事業を統合して、在宅老人デイサービス事業とし、事業内容の充実が図られた。
こうした老人在宅福祉重視の政策展開を背景に、本会では46年度から各地域の老人福祉センターの建設に補助をする一方、54年度に特別養護老人ホームに設置するデイサービス施設の補助基準を設定して、増加する申請への公平さを期し、在宅老人サービスの向上と在宅老人の心身の健康確保、痴呆性の予防、豊かな生活づくり等、老人福祉の向上に大いに寄与した。
なお、昭和61年度から在宅福祉事業の強化を図って、ショートステイ施設を新たに基準化した。昭和43年度から平成3年度までの24年間に、本会の補助により建設および整備された老人福祉施設は457件を数える。
特別養護老人ホーム・グリーンヒル



在宅福祉サービス


特別養護老人ホーム・第二栃木荘

特別養護老人ホーム・あおい荘
 
 
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