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(昭和46年度〜54年度)
第2節 福祉・公益事業の拡大
1.モーターボート競走収益の均てん化 
1.モーターボート競走収益の均てん化
競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走などの公営競技は、昭和30年代以降、国民所得の伸びに支えられ、売上・収益とも著しい増加傾向を示すようになった。特に41、42年度には前年度比40%以上の伸びとなり、2年間で売上倍増を達成、収益金も大幅に増加した。
このため、公営競技の施行自治体と非施行自治体との間の財政格差が拡大し、いわゆる「均てん化」に関する議論が高まり、関係各省でその対策の検討が重ねられた。その結果、公営競技の売上を一定の割合で拠出し、これを公営企業金融公庫にプールし、地方公営企業が上下水道、工業用水道、交通、地下鉄等の事業投資のために借り入れる企業債の利子負担の軽減を図ろうとする案が浮上し、45年2月、第53国会において関係法案が可決された。これにより公営企業金融公庫に対する納付金制度が実施され、公庫に納付金を管理するための公営企業健全化基金が設けられた。
本会では51年度より主として2号交付金による補助について、公営競技を主催していない市町村や公営競技の収益が比較的少ない市町村の区域において事業を行う公益法人、全国法人を優先的に取り扱うなどの対策を講じ、業務運営にあたることとなった。
また、B&G財団においても、51年8月、モーターボート競走の収益金によって建設する地域海洋センターの適地設定に際しては、競馬、競輪、オートレース、モーターボート競走等公営競技を実施している市町村は、その対象から当分除外することに決定した。
一方52年2月、衆議院予算委員会で委員から「公営競技調査会答申から16年を経過した今日、公営競技全体の見直しが必要である」との発言があったのを機に、政府は総理府総務長官の私的諮問機関として公営競技問題懇談会(座長:吉国一郎)を設置し、あらゆる角度から公営競技の見直しに乗り出した。公営競技問題懇談会は会合を重ね、54年6月に、1)交付金の適正・効率的な使用について、2)交付金の配分の公正確保について、3)施行権または収益の均てん化について、4)場外売り場・競技場・開催回数等について、5)弊害の除去について、6)その他、などの項目からなる意見書を提出した。このうち、「交付金の適正・効率的な使用について」「交付金の配分の公正確保について」は、本会がすでに実施してきたものであった。
なお、この意見書を受け54年7月、公営競技の関係省庁間の連絡を図り、公営競技問題懇談会の意見の実施を推進するため、総理府に公営競技問題関係省庁連絡会議が設けられた。
B&G沖縄海洋センター
 
 
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