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(昭和46年度〜54年度)
第1節 造船不況始まる
5.海上災害防止と海洋汚染問題 海洋汚染防止機器の開発
経済の高度成長の進展により、海上交通量の増加はますます激しくなり、オイルタンカーの衝突や座礁といった事故などが多発するようになったことから、積載油の流出によって海洋や沿岸が汚染される事例が増大し、環境保全の面から大きな社会問題として取り上げられるようになった。
本会は(財)日本舶用機器開発協会に補助金を支出し、これらの海洋汚染防止機器の開発を支援している。
同協会では、昭和47年度よりオイルフェンスによって油の拡散を防止し、回収船によって油を回収するシステムの開発に取り組んでいたが、50年運輸省の指導により油回収船、オイルフェンスの開発を本格的に行うこととなった。これによって開発された機器は、筑波学園都市の海洋油濁防止研究所において性能評価が行われ、多くの港湾で海洋汚染防止に役立っている。
またタンカーから排出される油による海洋汚染の深刻化に対して、国際的にはIMCO(政府間海事協議機関)を中心に油の海洋への排出規制を強化する新たなる条約が48年に決議された。
この条約に対応できる装置として、47年度から大容量池水分離装置および同装置からの排出油の状況を計測、記録、管理する全システムの開発を行うことになり、このシステムに含まれる各種の機器を開発製作し、実船試験において所期の成果を収めることができた。この大容量の油水分離システムは、現在各方面において採用され、深刻化する海洋汚濁の防止に大いに役立っている。

オイルフェンス


防災(油回収)船「第三たかほこ丸」
 
 
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