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(昭和46年度〜54年度)
第1節 造船不況始まる
4.国際化対応と国際協力 海外造船技術協力のための施設整備
開発途上国の経済・社会の発展と福祉の向上に寄与するため、造船分野でも国際協力を積極的に推進する目的で、昭和49年4月、海外造船技術協力本部を(財)日本造船技術センターに設置し、開発途上国の技術者に造船に関する専門的知識を与える研修業務や、造船に関する経営・技術のコンサルティング事業を開始した。
同本部は東京市ケ谷の国際協力事業団の東京国際センターに間借りして研修を行っていたが、従来の間借り的状態から脱却、完全な専門施設として最適の状態で事業を続行するために、本会の補助事業により、49年、50年にわたって神奈川県横須賀市に研修・宿泊施設を建設した。
新しい研修施設は本館、研修員宿舎、従業員宿舎からなっており、海外造船協力のための完全な専門施設として事務局、コンサルタント、研修生が同一場所において最適の施設を利用でき、国際協力の推進とわが国造船界の国際的地位の向上に役立てられている。
研修内容は、船舶技術グループ研修、造船経営管理セミナー、個別研修の3種類が行われている。
55年に海外造船技術協力本部が分離・独立して本事業を継承した(財)海外造船協力センターが設立され、新たに造船経営管理セミナーが開始された。60年6月現在で、研修員総数は33か国より406名を数えている。研修員は帰国後、それぞれの国において重要な業務に就き活躍している。
本会は(財)海外造船協力センターに補助金を支出し、これら研修業務を支援している。

海外造船協力センター研修施設


研修風景
 
 
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