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(昭和37年度下半期〜45年度)
第4節 豊かな社会をめざして
6.海外援助活動に着手 国際家族計画への援助
昭和40年当時、世界人口は国運の推計によれば約33億人、年平均増加率は1.8%で、このままの状況で推移すれば21世紀の世界人口は倍増するであろうとの警告がなされていた。特に人口の増加は開発途上国で急であり、人類の健康問題から世界保健機関(WHO)、食糧問題から国連食糧農業機関(FAO)等の国際機関は大変な危機感を強めていた。
そのころ、わが国は経済成長の緒につき、その経済力が国際経済にも影響を与えるようになり、国際協力分野での役割強化が求められつつあった。また、わが国は戦後の混乱を乗り越え、驚異的な出生率低下を成し遂げた世界でも例のない経験をもつ国であり、人口増加に悩む開発途上国、とりわけアジア諸国はこの「日本の経験」について技術協力を強く望んでいた。こうした情勢のもとに、国運などの国際機関は人口分野での援助協力を強くわが国に要望するようになった。特に、国際民間組織として家族計画の普及を世界的規模で推進していた国際家族計画連盟(IPPF)は、わが国に対し人口分野の国際協力民間組織の設立を希望し、他の国際機関もまたそれを求めた。
IPPFと国連は、ウィリアム・ドレーパー氏(わが国の戦後復興に多大の貢献をもたらしたドレーパー報告の中心人物)を責任者とするミッションをわが国に派遣し、当時の政財界の要人と精力的に会見した。その結果、開発途上国の人口問題に対し援助協力を行う民間機関として、42年に(財)家族計画国際協力財団が設立された。
アジア諸国の人口問題を、世界が直面している緊急かつ重大な課題の一つである考えていた本会は、この同財団の設立とその事業に真っ先に理解を示し、国際家族計画連盟との協力計画実施を条件として、44年度から同財団に補助金を交付した。これらの資金は45年度にはインドネシア、ネパール、中国に対する家族計画教育宣伝用車両や避妊器具・薬品等の供与、45年度にはフィリピン、韓国、台湾に対する家族計画教育用視聴覚資機材、家族計画巡回指導船・宣伝用広報車、母子保健検診車の供与に用いられた。その後46年以降、インドネシア、タイ、マレーシア、ネパール、バングラデシュ、フィリピン等の東南アジア諸国の人口・家族計画事業に対し長期にわたり多大の援助を実施している。
避妊法の指導


増え続ける人口

 
 
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