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(昭和37年度下半期〜45年度)
第4節 豊かな社会をめざして
4.医療・公衆衛生の充実 結核予防
昭和22年に結核患者の届出制が採用されたのにつづき、翌23年に予防接種法が制定され、30歳未満のツベルクリン反応陰性者は、BCG接種を受けることが義務づけられた。そして26年に至り結核予防法の大改正が行われ、結核の予防、患者の早期発見、治療など総合的な結核対策の体系が確立された。
(財)結核予防会は昭和14年5月、皇后陛下の下賜金により設立されて以来、結核予防事業に取り組んできたが、その活動が軌道に乗り始めたのはこのころからである。政府や各団体の助成金が次第に受けられるようになり、組織や各種事業施設の整備が徐々に始められた。
しかし、当時は(財)結核予防会の担う事業の重要性に比べ、事業資金は著しく不足していたので、本会は39年度から、健康相談、診療・集団検診、教育・広報、技術者の教育・研修等地域における結核予防の中心的役割を果たす各都道府県の結核予防センターの整備事業を中心に、積極的な補助に乗り出した。
本会の援助資金は各地の結核予防センターの建設のほか、50万倍率の電子顕微鏡をはじめとした結核研究所の機器整備、精度の高い研究実験データを得るための動物研究棟の建設、集団検診用機器の設置、集団検診管理センターの建築、国内外の研修生を収容するための宿舎の建設などに有効に活用されている。また、検診時に発見される肺がんの早期根治療法の開発研究と研修医師等の教育に便用するX線照射臨床研究室も、本会の補助により整えられた。
こうした結核撲滅への医療関係者の並々ならぬ努力と各種施設や研究機器等の整備、それに国民の栄養状態の改善等が相まって、今日、わが国は世界で最も結核患者の少ない国の一つとなっている。
結核予防活動のほかにも、本会は40年ころから公衆衛生向上策の一環として、各地の公益法人がレントゲン機器をはじめ各種の検診機器を導入するに際し、補助金を支出するようになった。この検診機器整備事業により、地域住民は成人病をはじめとするさまざまな疾病を早期に発見し、早期に治療することができるようになり、公衆衛生の向上に大きな力を発揮している。

出所:厚生省統計情報部「人口動態統計」


千葉結核予防センター

レントゲン車での検診風景

X線ミラーカメラ
 
 
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