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(昭和37年度下半期〜45年度)
第2節 貸付事業の動向
貸付事業の動向 
貸付事業はモーターボート競走法に基づいて行われているもので、造船業および造船関連工業の振興のため、国の施策に沿って造船関係事業を営む者に、生産性の向上、近代化・合理化に必要な設備資金、企業の体質改善、経営の安定化、その他緊急を要する運転資金を融通するため、銀行その他の金融機関に対し、資金の貸付を行う制度である。
当初は(社)全国モーターボート競走会連合会が実施し、融資対象業種は造船関運工業としていたが、昭和36年度から木船造船業も加えられた。37年10月、本会設立に伴い、連合会よりその業務を引き継いだ。貸付事業は従来は設備資金のみであったが、41年度からは、合併企業や事業協同組合に対する運転資金についても一部融資の途をひらき、従来の設備資金のほか「特定の事由に基づき必要とする運転資金についても貸付を行う」こととなり、また従来からの設備資金については融資限度額を引き上げるとともに、償還期限を延長するなどの改正を行い、これらの改正によって造船および造船関連工業の振興に資し、貸付金の効果的な運用を図ることになった。
さらに53年度には、造船不況の進行に伴い、貸付金の限度額等の特例に関する規則の一部を改正し、公団対象船舶の建造促進とあわせて造船不況対策の一環として、公団対象船舶の建造契約に伴う造船事業者の運転資金の融資を行うとともに、不況下における事業者の倒産防止の緊急運転資金の融資を行うこととし、融資対象を拡大した。
平成元年度には、わが国の造船関係事業を取り巻く環境の変化などに対応し、造船関係事業者の活性化および振興を図り、それによってわが国経済・社会の発展に資するために、本会の貸付業務規程の一部を改正して、融資者の拡大と融資条件の緩和を図った。
この貸付事業は今日まで好評裡に実施されており、平成3年度までに延べ2万2,176件、8,409億円が融資され、造船業および造船関連工業の発展のために役立っている。

昭和37年当時の造船所

昭和40年代の進水式


小型5面加工機

NC・MC機械を備えた工場

製造中のプロペラ
 
 
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