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(昭和37年度下半期〜45年度)
第1節 (財)日本船舶振興会の設立
1.設立まで 
昭和37年4月20日、モーターボート競走法の一部が改正され、第19条交付金取扱団体として(財)日本船舶振興会の設立が規定されたことから、(財)日本船舶工業振興会内に(財)日本船舶振興会設立委員会を設置し、振興会設立に関する事務を行うこととなった。なお設立委員は次の方々であった。
委員 岡野保次郎(新三菱重工業(株)相談役)
同 笹川良一((社)全国モーターボート競走会連合会会長)
同 長岡信捷((財)日本海事振興会理事長)
同 山縣昌夫((財)日本海事協会会長)
同 山下正雄((財)日本船舶工業振興会理事長)
同 若林義孝(全国モーターボート競走施行者協議会会長)
同 関道雄(内閣法制局第四部長)
同 藤野淳(運輸省船舶局長)
同 奥野誠亮(自治省財政局長)
第1回設立委員会は、37年8月16日、17日、ホテル国際観光において開催された。この日の委員会では、仮議長を選出するとともに、「財団法人日本船舶振興会設立委員会規程」を決定し、設立委員会の委員長として長岡信捷を互選した。次に寄附行為を可決決定し、つづいて理事または監事となるべき者の指名と会長・理事長の候補者名簿が示され、原案どおり承認された。またこの席で議長から、1)理事または監事となるべき者の認可申請、2)連合会に対する寄付請求、3)設立許可申請、4)(財)日本船舶工業振興会よりの承継申出に伴う認可申請、について議長に一任することの可否が諮られ、全員異議なくこれを可決決定した。
このようにして本会設立へのスタートが切られたのであるが、同年9月10日には、本会設立のための寄付金を連合会に請求、9月12日、連合会より寄付金2,000万円を設立基金として受け入れ、10月1日、運輸省より設立許可書を受領した。ここにおいて、連合会に属する振興業務に関する一切の権利および義務、(財)日本船舶工業振興会に属する一切の権利および義務を承継するとともに、(財)日本船舶工業振興会は解散して、(財)日本船舶振興会が設立された。
日本船舶振興会の設立許可書
 
 
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