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(昭和26年〜37年度上半期)
第4節 (財)日本船舶振興会設立の経緯
2.昭和37年改正法の概要 
公営競技調査会の答申は、前述したように公営競技の存続を認め、公営競技の健全化を求めたもので、政府はこの答申の趣旨に沿って、昭和37年4月20日、モーターボート競走法を改正し、29年以来8年間に及んで吹き荒れた存廃問題にようやく終止符を打った。この法改正の主な内容は、交付金に関する時限規定の削除と、第19条2号交付金制度の新設であった。時限規定の削除によってモーターボート競走業界は、廃止論におびやかされることなく、恒久的な事業として対策をたてることができるようになった。また第19条2号交付金制度の新設によって、モーターボートの収益金が体育、文教、社会福祉などに幅広く使われることができるようになるとともに、第19条交付金取扱団体として、財団法人日本船舶振興会の設立が規定された。この改正されたモーターボート競走法は、37年10月1日より施行されることになった。


 
 
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