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(昭和26年〜37年度上半期)
第3節 (財)日本船舶工業振興会の設立
2.目的と業務 
(財)日本船舶工業振興会は、船舶、船舶用機関、船舶用品の性能、または品質の改善、輸出の振興と、これらの製造に関する事業、海難防止に関する事業の振興を図り、もってわが国の海運造船に関する事業の進歩、発展に寄与することを目的に、次の業務を推進した。
(1)船舶、船舶用機関および船舶用品の性能または品質の改善に資するための調査および試験研究
(2)船舶、船舶用機関および船舶用品の製造に関する技術の診断および指導
(3)船舶工業の企業および設備の合理化に関する調査研究
(4)船舶工業の企業および経営の指導
(5)船舶工業の設備合理化資金のあっせん
(6)船舶、船舶用機関および船舶用品の輸出の振興を図るための調査および啓蒙宣伝
(7)船舶工業に関する資料および情報の収集ならびに各種統計の作成
(8)海難防止に関する調査研究
なお、これらの業務は、自ら行うほかに他の団体に実施を委託すること、他の団体などがこれらの事業を行う場合に補助金を交付することになっていた。
また、(財)日本船舶工業振興会はモーターボート競走の収益金の一部を財源として、この振興費を有効適切に運用し、いわば政府の方針に基づいて船舶行政の補充的役割を果たしていたことから、事業計画、収支予算については運輸大臣の承認を、また業務方法書、役員の選任または解任については運輸大臣の認可を要することとなり、一般の公益法人に比べ厳しい監督下におかれることになった。
 
 
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