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PressRelease
01-003
2001年度事業計画を発表します


海や船、福祉などの各分野での公益活動等への支援や
貸付事業を含め1,263億円の事業規模


日本財団の2001年度事業計画が先般、下記のとおり国土交通大臣から認可されました(2001年3月26日)。
2001年度事業予算総額は、1:(1)造船及び造船関連工業の振興並びに海難防止に関する事業、(2)海事思想の普及、観光、体育、文教、社会福祉、その他公益の増進を目的とする事業、(3)国際協力・親善等に寄与する事業、(4)ボランティア活動支援事業、2:広報事業、3:財団が自ら実施する調査研究事業、4:高度の公益性を有する特別協賛事業、5:造船業などへの貸付事業を加えた、総額1,263億円です。


1.助成事業(計37,900,000千円)

  (1)海洋船舶関係事業(211件・90団体、15,000,000千円)
   造船及び造船関連工業の振興並びに海難防止に関する事業の補助

  (2)公益・福祉関係事業 (275件・198団体、15,000,000千円)
   海事思想の普及、観光、体育、文教、社会福祉、その他公益の増進を目的とする事業の補助

  (3)海外協力援助事業(6,300,000千円)
   国際協力・親善等に寄与する事業

  (4)ボランティア支援事業(1,600,000千円)
   ボランティアの活動支援事業等

2.広報事業(2,805,000千円)
競艇の収益金の使途を正確に情報公開するとともに、交付金がどのような形で使われているかを
   報告する事業

3.調査研究事業(508,710千円)
社会や時代のニーズに対応して、助成事業の質的向上を図るための、自主事業

4.特別協賛事業(2,048,324千円)
(財)ブルーシー・アンド・グリーンランド財団、東京財団に対する協賛事業

5.貸付事業(83,100,000千円)
造船業及び造船関連工業の振興等(資金の貸付、貸付業務費を含む)


1〜5合計: 126,362,034千円
  <このリリースに関するお問い合わせ>
日本財団 広報部長 浅野憲次  担当: 広報チーム 菅原・福田・浦辺
〒107−8404 東京都港区赤坂1−2−2 日本財団ビル内
tel: 03−6229−5131,  fax: 03−6229−5130
e-mail: public@ps.nippon-foundation.or.jp

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