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・「長期的展望に立つ海洋〜」答申(案)に対し文科省に意見書提出 |
2002.06.28
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「長期的展望に立つ海洋開発の基本構想及び推進方策について」答申(案)に対し意見書を文部科学省に提出
日本財団では文部科学省科学技術・学術審議会海洋開発分科会においてとりまとめられた「長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について」答申(案)について、同省が実施している意見募集に対し、昨年度末に当財団が発表した「海洋と日本21世紀におけるわが国の海洋政策に関する提言」を6月21日に提出するとともに、さらに具体的に上記答申へ反映させるため、6月24日に意見書を同省に提出しました。 具体的には、1.海洋基本法の制定について答申(案)で明示すること、2.総合的な海洋政策を策定・実施するためには、海洋担当大臣を新設し、総理大臣を長、海洋担当大臣を副とし海洋関係行政を所管する各大臣からなる「海洋関係閣僚会議」を設置すること、3.排他的経済水域(EEZ)及び大陸棚の管理について、現行の「排他的経済水域および大陸棚に関する法律」を見直すとともに総合的な海洋管理政策の推進のために必要な法制整備をおこなうべきこと、などについて意見書として取りまとめたものです。 以上の詳細内容については、「長期的展望に立つ海洋開発の基本構想及び推進方策について」答申(案)に対する意見書をクリックするとご覧になれます。
※「21世紀のわが国の海洋政策に関する提言」に対する皆さまからのご意見をお待ちしております。下記メールアドレスでお受けします。 日本財団 海洋船舶部 海外事業課 (TEL:03−6229−5151) e-mail: Overseas Program/TNF/JP@TNF
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