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トップページ HOT TOPICS履歴 NEWS履歴 イベント検索 支援対象事業一覧 造船貸付融資紹介 FAQ リンク 助成事業実施の皆様へ 助成金申請案内 事業成果ライブラリ	・日本財団、「海洋政策に関する提言」を発表します。 2002.03.15 日本財団、「海洋政策に関する提言」を発表します。 国連海洋法条約の発効やリオの地球サミットによる持続可能な開発宣言により、世界各国は海洋と沿岸域の総合的管理に熱心に取り組み始めています。しかし、わが国では海洋に関する行政は多数の省庁が各々行っており、新しい海洋秩序に基づいてこれらを総合的に実施するための明確な海洋政策が策定されていません。このままでは、わが国は世界的な規模で進行している海洋の開発、利用、保全の取り組みから取り残される恐れがあります。 そこで、日本財団は、わが国の海洋政策のあるべき姿を研究するため海洋管理研究会を設置し、諸外国の海洋政策の研究、国内外の関係機関等との意見交換、研究セミナーの開催などを行ってきました。さらに、昨年末には、研究者、実務者、民間海洋関係企業等に「海洋政策に関するアンケート調査」を実施しました。今回の政策提言は、上記の成果を踏まえて取り纏めたものです。 今回発表した「21世紀のわが国の海洋政策に関する提言」の骨格は次のとおりです。 （提案1）海洋政策の策定について （提案2）有効な行政機構の整備 （提案3）総合的沿岸域管理の法制整備 （提案4）水産資源の保存と管理、漁業とその他の海洋利用と調整 （提案5）排他的経済水域（EEZ）及び大陸棚の管理 （提案6）海洋教育の充実 以上の詳細内容については、提言内容をクリックするとご覧になれます。 ※「21世紀のわが国の海洋政策に関する提言」に対する皆さまからのご意見をお待ちしております。下記メールアドレスでお受けします。 日本財団　海洋船舶部　海外事業課　（TEL：03−6229−5151） e-mail: Overseas Program/TNF/JP@TNF 「21世紀のわが国の海洋政策に関する提言」内容 「わが国海洋政策に関するアンケート」の結果 NEWS履歴へ Copyright(c) 1996 The Nippon Foundation