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| ・「海賊対策は、地域的取り組みが重要」ＩＭＢ海賊セミナーで提言 | 2001.07.07 | |||||||||||||
| 国際商業会議所国際海事局（ＩＭＢ）主催の海賊セミナーで、日本財団常務理事寺島紘士は、海賊問題の解決には情報交換、人材育成、合同演習、共同パトロールなど、官民一体となった、地域協力体制を構築する必要があることを提言した。 これは、日本財団が６日行った、６月２６日〜２７日にマレーシア・クアラルンプールで開催された海賊セミナー（第４回「海賊および幽霊船に関する会議」）の参加報告会見でわかった。２０００年の海賊被害件数は４６９件で、アジア海域内で急増している状況にある。セミナーでは、未だ収まる気配のない海賊被害に対し、特にアジア地域間協力の観点から、その対策について検討が行われた。３５カ国、７国際機関から警備担当部局や研究者、船社関係など１９４人が参加者。日本からは、日本財団の他、国土交通省、海上保安庁などがこの会議に参加した。また、会見ではセミナーにも参加した日本財団海洋船舶部山田吉彦から、２００１年の日本関係船の海賊被害調査について「これまで窃盗１件、未遂１件のみで、近年の傾向は、シンジケートハイジャックよりも小口の窃盗が目立っている。」との報告を行った。 |
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