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・モーターボート競走法制定50周年記念式典 |
2001.06.18
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平成13年6月18日(月)東京のホテル海洋において、競艇業界7団体主催の、モーターボート競走法制定50周年記念式典が開催された。式典には国土交通大臣、扇千景氏、総務省山名政務官をはじめ700人の来賓が参加した。
扇大臣は「私も、むかし、本栖研修所で、モーターボ−トを運転し一周したことがある。いまもテレビ局に記録が残っている。モーターボート競走発展のため、国土交通省と共にがんばりましょう。」と激励された。
モーターボート競走法は、昭和26年6月18日に制定された。法の主旨は、モーターボート製造関連工業の振興と輸出振興、並びに地方財政の確保であった。同年11月28日に設立した(社)モーターボート競走会連合会の発足と共に開催準備にとりかかり、27年4月6日、長崎県の大村競艇場において初レースが開催された。この大村レースは、わずか3日ではあったが、予想以上の人気を呼んだ。その後モーターボート競走は、津、琵琶湖、と急速に拡大し、今日に至っている。(現在、24競艇場、15場外舟券売り場「ボートピア」)
また、モーターボート競走は、昨年10月から、公営競技で初めての3連勝単式勝舟投票券など新投票システムを導入した。従来のレースと違い、3着はゴールするまで目が離せないこと、配当金が高いことなどから、ファンに好評を得ている。現在すでに11の競艇場で導入しており、今後すべての競艇場に導入し、おもしろい競艇、ファンに喜ばれる競艇を目指すこととしている。
日本財団は、昭和37年にモーターボート競走法の一部が改正され、第19条交付金(モーターボート競走の売上金の一部で、公益事業を実施するための資金)取扱団体として財団法人 日本船舶振興会として設立された。その後、時代の要請と共に、当初の海洋船舶事業に加え、公益・福祉事業、ボランティア支援事業、海外協力援助事業など、幅広い公益活動に支援を行なうようになった。平成8年1月1日からは、ニックネームとして日本財団を使用している。なお現在競艇の売上げの3.3%の交付金をベースに活動している。ちなみに平成12年度は、公益事業を実施している団体に1,660事業348億7,300万円の支援を実施した。
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