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アンケートポイント(累計)
| 団体名 | 日本船舶電装協会 | ||||
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| 団体名ふりがな | にほんせんぱくでんそうきょうかい | ||||
| 年度 | 2022年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
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| 事業内容 |
１．講習
初級講習（船舶電装士）：１００名、中級講習（主任船舶電装士）：５０名、上級講習（船舶電装管理者）：１０名、航海用レーダー等講習(航海用レーダー整備士)：５０名、航海用無線設備講習(航海用無線設備整備士)：５０名 合計２６０名 ２．検定試験と学習コーナー 講習を修了した者を対象に全国７ヶ所で検定試験を実施。受験予定者２６０名。 各試験の前日に、受験予定者が学習内容や疑問点について指導を受ける場を設ける。 ３．資格更新研修 強電（船舶電装士、主任船舶電装士、船舶電装管理者）２９６名、弱電（航海用レーダー整備士、航海用無線設備整備士）２８３名。 ４．船舶電気技術情報の整備（技術刊行物の改訂） 船舶電気装備工事に携わる技術者が業務で必要とする工事指針や工事要領を整理した冊子を作成し、船舶電装業に携わる事業者の国等の船舶検査制度への理解を促進する。 ５．安全衛生特別教育 法令で定められているフルハーネス型墜落制止用器具に関する特別教育を全国３地区（北海道１、関東１、中国１）で実施するほか、低圧電気取扱業務特別教育も会員のニーズに応じて実施する。 目標６０名 ６．ブロック会議及び技術者研修会 全国１０地区（北海道、東北、関東、新潟、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州）で実施する。 ７．事業場の指導及び調査 船舶検査の合理化に貢献する特定のサービス・ステーション制度拡充のための事業場調査を実施する。 |
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| 成果物 | |||||
| 備考 |
