日本財団の「成果物」を検索していただけます。
アクセス数(6月分)
アンケートポイント(累計)
| 団体名 | 東京財団政策研究所 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 団体名ふりがな | とうきょうざいだんせいさくけんきゅうしょ | ||||
| 年度 | 2020年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
|
||||
| 事業内容 |
1．政策研究事業（税・社会保障改革ユニット）
コロナ後の経済社会としては、「これまでより良い政策の再構（Build Back Better）という理念に沿って、研究会を８回開催した。税・社会保障改革研究会は、「国民のための政策」（政策提言）をタイムリーにまとめ、公表した。 ●緊急共同論考「社会保障を危うくさせる消費税減税に反対」をウェブサイトで公表(2020年6月)。 ●共同論考「緊急提言：そろそろポスト・コロナの財政、税制、社会保障の議論を」(2021年1月) 緊急提言への社会的な反響は大きく、①2020年6月の提言「社会保障を危うくさせる消費税減税に反対」の内容の一部が本年の大学入学試験問題に利用されたほか、②2021年1月の提言「緊急提言：そろそろポスト・コロナの財政、税制、社会保障の議論を」は、朝日新聞の論壇委員が選ぶ今月の3点(2021年2月)に選ばれた。 ●「消費税アーカイブ」（新規開始） 公表資料を基に、政策議論における資料（閣議決定、税制調査会資料、骨太方針など）を整理して、日本の政策決定の経緯を明らかにし、政策形成に資する歴史的な資料として後世に残す事業を開始した。6回にわたり計14本の論考及び体系的に整理された資料をHPで公開した。 ●「デジタル経済と税制の新しい潮流」刊行（６月） デジタル経済の発達に関する研究会「国際租税プロジェクト」を７回実施した。また、論考集を刊行した（財務省総合政策研究所より） 2．研究支援の環境整備 海洋、海事、国際関係、公共政策、時事問題や社会問題に関連する諸課題について、研究及び政策形成等が円滑にできるよう環境を整備した。 |
||||
| 成果物 | |||||
| 備考 |
