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造船関連海外情報収集及び海外業務協力

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:13,105位 (19,734事業中)
成果物アクセス数:13
更新日 : 2020年9月26日

注目度とは?

団体名 日本船舶技術研究協会
団体名ふりがな にほんせんぱくぎじゅつけんきゅうきょうかい
年度 2018年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥419,772,533
助成金額: ¥419,772,000
事業内容 日本の造船業及び舶用工業の発展を図るため、以下の事業を実施した。

1.情報提供システムmaritimejapan.comを活用した海事情報収集及び発信業務
(1)時期:通年
(2)場所:ロンドン、シンガポール、香港、ヒューストン
(3)内容:
a.世界の海事情報を、関係者約890名に32回配信
b.HP掲載(調査報告書、追加特別調査報告書2件、アニュアルレポート5件、特別事業6件)
c.国際会議、展示会等への参加・協力
d.「SOLUTION BOOK」の刊行(4,000部)及び造船・舶用工業関係者、海外日本大使館及び日本領事館、在日各国大使館等への配布による海外への広報
2.造船・舶用工業関連調査の実施と報告書の配布
(1)時期:通年
(2)配布先:造船・舶用工業関係者等
(3)内容:調査報告書13件の刊行(調査テーマ:造船・舶用工業の動向、海運政策、技術開発動向、産業協力、市場環境、国際情勢、エリア情報、海洋の利用・管理等)
3.国際交流・国際協調の推進
(1)内容:ジェトロ船舶関係海外事務所を拠点と位置づけ、国際交流・国際協調の推進を図った
4.情報の収集・発信業務を円滑ならしめるため各種調整、連絡業務
(1)内容:ジェトロ船舶関係海外事務所の合理的且つ効果的運営体制の整備に協力
成果物 2018年度 欧州における船舶の水中騒音対策に係る技術開発動向調査
2018年度 欧州造船業概況調査 JSCアニュアルシリーズ 2018年度
2018年度 欧州造船業の変遷と見通し
2018年度 南太平洋島嶼国における新造船需要動向調査(第2次)
2018年度 東南アジア造船関連レポート 37
2018年度 米州の海洋石油ガスの開発・生産施設の現状と技術開発動向の調査
2018年度  ミャンマーの海上・水上交通に係る将来計画及び今後の海事産業動向に関する調査
2018年度 欧州主要造船関連企業ガイド2019
2018年度 欧州造船関連技術開発動向2018
2018年度 SHIPBUILDNG IN JAPAN SOLUTION BOOK 2019
2018年度 インド漁船市場調査
2018年度 米州海洋開発・海事産業事情(ブラジル)
備考