日本財団の「成果物」を検索していただけます。
アクセス数(2月分)
アンケートポイント(累計)
| 団体名 | 日本船舶電装協会 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 団体名ふりがな | にほんせんぱくでんそうきょうかい | ||||
| 年度 | 2018年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
|
||||
| 事業内容 |
船舶の電気、無線設備を整備し船舶の安全運航及び人命の安全を図るため、次の事業を実施する。
1.船舶の電気設備に関する技術指導等の実施 (1)講習及び資格検定試験(全国7ヶ所) a.船舶電装士:90名 b.主任船舶電装士:50名 c.船舶電装管理者:10名 d.航海用レーダー整備士:50名 e.航海用無線設備整備士:50名 (2)資格更新研修 a.船舶電装士、主任船舶電装士、船舶電装管理者:250名 b.航海用レーダー整備士、航海用無線設備整備士:270名 (3)技術刊行物の改訂 船舶電気装備工事ハンドブック(設計編)改訂作業 (4)電気取扱者安全衛生特別教育 a.低圧充電電路の敷設、修理 b.低圧電路のうち充電部分が露出している開閉器の操作(全国5地区) 北海道、関東、近畿、中国、九州 (5)ブロック会議及び技術者研修会(全国11地区) 北海道、東北、関東、新潟、北陸、中部、近畿、中国(2地区)、四国、九州 (6)特定のサービスステーション制度拡充のための調査 |
||||
| 成果物 | |||||
| 備考 |
