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基盤整備

団体名 海難審判・船舶事故調査協会
団体名ふりがな かいなんしんぱんせんぱくじこちょうさきょうかい
年度 2010年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥36,030,000
助成金額: ¥36,030,000
事業内容 寄付行為第4条の規定に基づき2010年度は以下の事業を実施した。
1. 海難審判及び海難審判事件に関する調査研究事業
(1) 東アジア地域における船舶事故防止協力事業(日本財団助成事業)
2. 海難審判に関する研究奨励事業
(1) 海難審判裁決例調査研究事業(斎藤基金事業)
海難審判裁決について、海難審判所裁決例集に取り上げるべき裁決の選定、判示事項の抽出等について調査研究を行った。その結果については、とりまとめて海難審判裁決例集を編集、刊行するとともに、機関誌及びホームページにおいて、その要約等を紹介し、広く活用できるようにした。
3. 海難関係人の権利擁護事業
(1) 海難審判の扶助事業(日本財団助成事業)
(2) 海難審判の相談事業(日本海事センター補助事業)
全国9か所の海難審判相談所において海難審判に関する一切の相談に無料で応ずるとともに、海難防止に関する指導を行った。
4. 海難審判等に関する周知啓発事業
(1) 海難審判庁裁決録電子化による海難防止推進事業(日本財団助成事業)
(2) 海難審判庁裁決例集等刊行配布事業(自主事業)
海難審判庁の2007年に言渡された裁決から主要裁決事例を抽出し、それに判示事項、参考図書等を付して編纂した「裁決例集」第50巻を刊行し、有償で配付した。また、書籍による「裁決録」の需要に対処するため、海難審判所の2009年10月から2010年9月までの全裁決を4回に分け、海難原因、損害等を表示した「裁決録」を刊行し、有償で配付した。
(3) 機関誌の刊行、配付
成果物  
備考