共通ヘッダを読みとばす
日本語
English
日本財団の「成果物」を検索していただけます。
総記
社会科学
技術
産業
自然科学
芸術
歴史
アクセス数(12月分)
1位
3S級舶用機関整備士指導書
2位
付録版「さわやか活動報告ニュース&にゅーす」2000年1月号
3位
通信教育造船科講座 船舶計算
4位
3級舶用機関整備士指導書
5位
ヒヤリハット事例集
アンケートポイント(累計)
1位
アジア・西太平洋研究ネットワーク 研修テキスト
2位
保育所保育・保健研修セミナー(大阪開催)テキスト
3位
Handbook for Raising Children in Multiple Languages English Version
4位
JAPAN COAST GUARD LAWS AND REGULATIONS
5位
中国主要造船企業の概要と事業展開に関する調査
テーマ別の新聞記事等を集めたコーナーです。
北朝鮮
/
イラク戦争
/
憲法改正
/
教育問題
/
自衛隊
/
ダム建設
/
死刑廃止
/
天皇制
/
国連
/
公営競技・ギャンブル
/
中国
Top
>
事業一覧
>
事業情報
造船関連海外情報収集及び海外業務協力
注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:2,985位 (19,313事業中)
成果物アクセス数:477
更新日 : 2019年12月7日
団体名
日本船舶技術研究協会
団体名ふりがな
にほんせんぱくぎじゅつけんきゅうきょうかい
年度
2009年度
事業種別
助成事業
実施地域
実施国
事業金額
事業費総額:
¥433,553,135
助成金額:
¥433,500,000
事業内容
我が国造船業及び舶用工業関係者等が必要とする世界の海事情報を、ジェトロ船舶関係海外事務所を拠点として広範に収集すると共に、収集した海事情報を的確かつ迅速に我が国当該関係者に提供した。また、JETRO船舶関係海外事務所の合理的かつ効率的運営体制の整備に協し、海外事務所における情報の収集・発信業務を円滑にならしめるため、各種調整・連絡業務を行うと共に、当該事務所を諸外国との技術交流、人的交流に係る各種作業展開の拠点と位置付け、国際交流・国際協調の推進を図った。
1.海事情報の収集、発信
(1)海洋政策研究財団(OPRF)の実施事業である情報提供システムの運営への協力
(2)ニュースレター、アニュアルレポート等の配信・刊行
(3)国際会議、展示会等への参加・協力
2.造船、舶用工業関連調査の実施
(1)調査テーマ:造船・舶用工業の動向、海運政策、技術開発動向、産業協力、市場環境、国際情勢、エリア情報、海洋の利用・管理等
(2)調査報告書の刊行
成果物
再ガス化装置付LNG船を利用した海上天然ガス受入基地に関する調査
米国海運・造船政策における保護政策の現状と展望
欧州造船業における知的財産権保護対策に関する調査
世界海運・造船市場の現状と経済危機の影響に関する調査
欧州造船業概況調査
欧州の有力舶用機器メーカーの経営戦略調査
欧州舶用工業概況 2009年度版
アジア地域におけるRoRo船国際海上輸送需要とタイ国経済協力に関する調査
東南アジア造船関連レポート28
中国における船舶修繕業の現状と市場動向に関する調査
中国造船事情2009
フィリピンの海事産業に関する調査1
フィリピン内航海運における我が国舶用品の潜在需要調査-1
ベトナムにおける我が国舶用工業の投資・輸出環境に関する調査
インドネシアにおける内航海運振興策に関する調査
フィリピンの海事産業に関する調査2
フィリピンの海事産業に関する調査3
フィリピンの海事産業に関する調査4
フィリピン内航海運における我が国舶用品の潜在需要調査-2
フィリピン内航海運における我が国舶用品の潜在需要調査-3
フィリピン内航海運における我が国舶用品の潜在需要調査-4
我が国舶用工業の中国における投資環境調査
フィリピンの海事産業に関する調査5
中国における新興造船所の経営安定度に関する調査
2009年度 国際海運における温室効果ガス排出削減に向けた総合対策
2009年度 船舶輸送におけるカーボンフットプリント策定に関する調査研究
備考