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「SAFE Port Act of 2006」 以後のセキュリティ対策に関する調査研究 (実施中)

団体名 日本貿易関係手続簡易化協会
団体名ふりがな にほんぼうえきかんけいてつづきかんいかきょうかい
年度 2008年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥2,500,000
助成金額: ¥2,000,000
事業内容 「SAFE Port Act of 2006」 以後のセキュリティ強化措置が物流に与える 影響を分析する。
1. 米国SAFE Port Act of 2006 により今後船社と物流事業者に提出が義務と なるノンマニフェストデータの 検討と、上記データの提出が船社等の業務に 与える影響を調査する。
2.C-TPATなど事業者のコンプライアンスやEDI化の推進により優遇措置がとれないかを検討する。
3.CBPをはじめ、米国の関係機関等を訪問し、「SAFE Port Act of 2006」 以後のセキュリティ強化に関する検討状況と今後の展望について調査し、国内の改善要望などを取りまとめて、CBPなどに提案する。
4.セミナーを開催しノンマニフェストデータの現況と国際物流の現況を周知する。
成果物  
備考