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基盤整備

団体名 海難審判・船舶事故調査協会
団体名ふりがな かいなんしんぱんせんぱくじこちょうさきょうかい
年度 2008年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥36,100,000
助成金額: ¥36,100,000
事業内容 1.海難審判及び海難審判事件に関する調査研究
(1)新コード「海上事故及び海上インシデントの安全調査のための国際標準と勧告方式のためのコード」の条約化の動きに応じ、アジア諸国の海難調査手法及び調査報告書の標準化を図り、アジア地域のレベルの向上、協力体制の構築を目指した。
2.海難審判に関する研究奨励
(1)海難審判裁決先例の調査研究(斎藤基金)
有識者7名による「裁決先例研究会」を年3回開催し「内航船に関わる海難について」の調査研究を行った。
3.海難関係人の権利擁護
(1)海難審判関係人の権利を擁護する補佐人を依頼する費用を工面できない関係人より扶助の申し出を受けた場合、内容を審査し扶助(扶助申請30件、申出者34名)を行った。
(2)海難審判の相談(日本海事センター補助)
全国9ヵ所の海難審判相談所において海難審判に関する相談に応ずるとともに、海難防止に関する指導も行った。
4.海難審判等に関する周知啓発
(1)海難審判事件の裁決書を電子化し、ホームページにて閲覧ができる体制を作った。
(2)海難審判庁裁決例集等刊行配付(自主)
 海難審判庁の平成17年に裁決された裁決から主要裁決事例を抽出し、それに判示事項、参考図面を付して編纂した「裁決例集」第48巻を刊行した。また、海難審判庁の平成19年10月から平成20年9月までの全裁決を4回に分け、海難原因、損害等を表示した「裁決録」を刊行した。
(3)機関誌の刊行配付(自主)
海難審判に関する情報提供や当協会の事業を周知啓発した。
成果物  
備考