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IMOコード条約化への対応に関する調査研究

団体名 海難審判・船舶事故調査協会
団体名ふりがな かいなんしんぱんせんぱくじこちょうさきょうかい
年度 2006年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥6,016,292
助成金額: ¥4,800,000
事業内容 オーストラリア等3カ国による「海難及び海上インシデントの調査のためのコード」の条約化への提案については、IMO旗国小委員会の2会期(FSI14.15)で修正を行い、SOLASやMARPOL等の関係条約との整合が図られている。本事業では、海難調査及び行政問題に通暁している学界関係者からなる「IMOコード条約化への対応に関する調査研究会」及び「検討作業部会」を開催し、近い将来の本コードの条約化への対応策検討のため、米国、カナダ、イギリス等の主要海運先進国の法制度との実態調査、現状の把握と問題点の検討調査を踏まえて、日本の海難調査制度の相違点等について精査しつつ、コード条約化に向けての日本の法的整備について、委員会及び部会にて検討し、最終報告書をとりまとめた。
「IMOコード条約化への対応に関する調査委員会」を計7回開催した。
成果物 IMOコード条約化への対応に関する調査研究報告書
備考