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基盤整備

団体名 海難審判・船舶事故調査協会
団体名ふりがな かいなんしんぱんせんぱくじこちょうさきょうかい
年度 2006年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥34,500,000
助成金額: ¥34,500,000
事業内容 1. 海難審判等に関する調査研究事業
(1) IMOコード条約化への対応に関する調査研究事業(日本財団助成事業)
オーストラリア、カナダ、バヌアツからIMO決議A849(20)「海難及び海上インシデントのためのコード」の早期の条約化を念頭においた提案が海洋環境保護委員会(MEPC)、海上安全委員会(MSC)に提案された。そこで、今後、条約化の論議にあたり、主要各国におけるコードが採択された後の対応とコードへの取り組み、海難調査制度の運営実態と運用実績等について調査研究を行なった。
(2) 海難審判裁決先例の調査研究(齋藤基金事業)
裁決先例研究会を開催し、「漁船海難について」を研究し、その結果を機関誌に掲載した。

2. 海難関係人の権利擁護事業
(1) 海難審判の扶助(日本財団助成事業)
海難審判関係人からの審判扶助申請事件について、扶助審査委員会において、扶助の可否、補佐に要する費用及び報酬額等について審査し、その結果、会長が、扶助を決定した。2006年度においては、71件扶助した。
(2) 海難審判の相談(日本海洋振興会補助事業)
全国9カ所の海難審判相談所において、海難審判に関する一切の相談に無料で応じるとともに、海難防止の指導も行なった。

3. 海難審判等に関する周知啓発事業
(1) 海難審判庁裁決録の刊行、配付(日本財団助成事業)
(2) 海難審判庁裁決例集の刊行
(3) 機関誌、「海難と審判」の刊行
(4) 審判情報の周知
成果物  
備考