日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす

フリーワード検索


日本財団の「成果物」を検索していただけます。

  • 成果物を検索
  • 事業を検索
  • 団体を検索
  • 「成果物」とは?
ジャンルから検索
アクセスランキング

アクセス数(12月分)

100位まではこちら

アンケートランキング

アンケートポイント(累計)

100位まではこちら

私はこう考える
テーマ別の新聞記事等を集めたコーナーです。
北朝鮮イラク戦争憲法改正教育問題自衛隊ダム建設死刑廃止天皇制国連公営競技・ギャンブル中国

日本財団 ABOUT US:別ウィンドウで開きます。

Top > 事業一覧 > 事業情報

基盤整備事業

団体名 自治総合センター
団体名ふりがな じちそうごうせんたー
年度 2006年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥17,000,000
助成金額: ¥17,000,000
事業内容 1.地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究
 地方税財源の充実確保は地方分権を支える重要な課題である。諸外国の地方税制の比較、国から地方への税源移譲、課税自主権の活用の方策、徴収の効率化、地方における環境関連税制、納税手続き等の電子化・簡素化等地方税制のあり方について幅広い観点から調査研究を行った。

2.地方公共団体の財政分析等に関する調査研究
 近年の市町村合併の推進による団体区分の大幅な変動、また住民に対する分かりやすい財政状況の開示が求められていることを踏まえ、各市町村が類似団体との比較によって自らの財政状況を正確に把握し、分析を行うための類似団体別市町村財政指数表を最新版へと改正し、地方公共団体における実例の調査と評価、類似団体比較カードを活用した財政分析手法の検討、及び指数の新たな活用手法の検討に関する調査研究を行った。

3.人口減少・少子化社会への対応に関する調査研究
 日本は、世界で最も少子化の進んだ国の一つであり、出生率の低下は重要な課題である。地域の人口構造の変化が地域の社会構造の変化に与える影響分析、地域のソフト施策の変化、地 域のハード施策の変化、人口減少国家における地域が取るべき方策等、人口減少・少子化社会への対応に関する地方公共団体等の取り組みについて調査研究を行った。
成果物  
備考