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IMOコード条約化への対応に関する調査研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:1,320位 (19,203事業中)
成果物アクセス数:3,682
更新日 : 2019年6月15日

注目度とは?

団体名 海難審判・船舶事故調査協会
団体名ふりがな かいなんしんぱんせんぱくじこちょうさきょうかい
年度 2005年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥10,164,252
助成金額: ¥8,000,000
事業内容 「海難及び海上インシデントのためのコード」の条約化に向けて、海難調査の国際標準化と調査における国際協力の枠組み確立のための調査・研究を以下のとおり行った。

1.研究会の設置・開催
(1)開催回数:3回
(2)委員:海難調査及び船舶運航管理の各実務者、法曹関係者、
  学識経験者、海事専門家より7名を選任

2.検討作業部会の設置・開催
(1)開催回数:2回
(2)部員:海難調査及び船舶運航管理の各実務者、法曹関係者、
  学識経験者、海事専門家より4名を選任

3.海外実情調査
(1)10月1日〜10日
アメリカ、カナダにおける海難調査関係機関を研究会の委員2名が訪問し、海難調査又は海難審問とIMOコード条約化への対応状況等に係る実地調査及び海難調査関係資料の収集を行った。

(2)10月17日〜30日 
イギリス、フランス、オランダ、ドイツにおける海難調査関係機関を研究会の委員3名が訪問し、海難調査又は海難審問とIMOコード条約化への対応状況等に係る実地調査及び海難調査関係資料の収集を行った。

成果物 欧州・北米訪問調査報告書(平成17年度中間報告書)
備考