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基盤整備

団体名 海難審判・船舶事故調査協会
団体名ふりがな かいなんしんぱんせんぱくじこちょうさきょうかい
年度 2005年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥35,300,000
助成金額: ¥35,300,000
事業内容 1.海難審判等に関する調査研究事業
(1)IMOコード条約化への対応に関する調査研究事業(日本財団助成事業)
オーストラリア、カナダ、バヌアツからIMO決議A849(20)「海難及び海上インシデントのためのコード」の早期の条約化を念頭においた提案が海洋環境保護委員会(MEPC)、海上安全委員会(MSC)に提出された。そこで、今後、条約化の議論にあたり、主要各国におけるコードが採択された後の対応とコードの取り組み、海難調査制度の運営実態と運用実績等について調査研究を行った。
(2)海難審判裁決先例の調査研究(齋藤基金事業)を行った。

2.海難関係人の権利擁護事業
(1)海難審判の扶助(日本財団助成事業)
扶助審査委員会において、扶助の可否、補佐に要する費用及び報酬額等について審査、決定した。その結果、扶助申請者、受任補佐人、当協会の三者間で契約を取り交わし、必要な扶助費を支払った。2005年度の扶助件数は67件であった。
(2)海難審判の相談(日本海洋振興会補助事業)
全国9カ所の海難審判相談所において、海難審判に関する一切の相談に無料で応じるとともに、海難防止の指導も行った。

3.海難審判等に関する周知啓発事業
(1)海難審判庁裁決録の刊行、配布(日本財団助成事業)
(2)海難審判庁裁決例集の刊行
(3)機関誌、「海難と審判」の刊行
(4)審判情報の周知
成果物  
備考