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| 事業名 | 海洋・船舶の実情調査及び研究等 |
|---|---|
| 団体名 | 日本財団 (The Nippon Foundation) |
| 団体名ふりがな | にっぽんざいだん |
| 協力団体名 | |
| 年度 | 2004年度 |
| 事業種別 | 自主事業 |
| 実施地域 |
アジア |
| 実施国 |
インドネシア シンガポール タイ マレーシア 日本 アジア全体 |
| 事業金額 | 事業費：¥80,097,737 |
| 事業内容 |
◇実施の内容◇
1. 海洋・船舶関係の実情調査等 (1)出張：国内65回、海外4回 (2)内容： a.造船及び関連企業等での情報収集 b.2004年度助成事業の実情調査 c.2005年度助成申請事業の現地調査ほか ２．海上犯罪対策及びマラッカ・シンガポール海峡国際協力体制の構築 (1)アジア地域海上保安機関長官級会合の開催 海上テロを含めた海上セキュリティの国際的取組みや各国との連携について意見交換を行った。 a.日時：2004年６月１６日〜１８日 b.場所：船の科学館 c.参加国：ASEAN10カ国（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、ラオス、フィリピン、シンガポール、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、タイ）インド、バングラディッシュ、スリランカ、中国、香港、韓国、日本、ＩＭＢ、ＩＭＯ (2)海賊セミナーの開催 「2003年海賊の概況」及び「マ・シ海峡における海上セキュリティの現状、懸案、今後の課題等」に関するセミナーを実施した。 a.日時：2004年6月16日 12：15〜13：30 b.場所：日本財団ビル バウルーム c.参加者数：195名 (3)現地実情調査及び情報収集 a.回数：3回 b.場所：マレーシア・シンガポール・カタール c.内容：ＩＭＢ(国際海事局)海賊セミナー参加 マラッカ・シンガポール海峡海上テロ対策 ＬＮＧ船及び同船港湾施設のセキュリティ ３．海を見守る情報ネットワーク「海守」の充実 国民の海洋への意識を高めるため、2003年2月に発足させた沿岸防犯（密輸、密航、不審船対策等）、沿岸環境保全に対応するボランティア組織「海守」について、事業実施者である海上保安協会、海上保安庁と協議、協力し、円滑且つ効果的な実施に努めた。とくに、事務局体制の強化、システムの改訂等の提案により推進体制の充実を図るとともに、各種研修会等の企画立案により海守会員に必要な知識、技能習得の機会を提供した。 (1)協力団体会議の開催 1回 (2)事務局会議への参加 (3)会員対象の各種研修等の企画立案、実施協力 ａ.クリーンアップキャプテン研修2回 ｂ.海上保安活動研修会（海上保安庁関連施設見学等）5回 ｃ.海守の集い2回 ｄ.海を見守るセミナー1回 ｅ.流出油災害ボランティアリーダー養成研修会2回 (4)ホームページ、メールマガジン等を利用した情報提供の協力 ４．「海守」による「里海」活動支援 「海守」による海岸漂着ごみ問題への取組みを促進するとともに、漂着ゴミ問題解決を目指し、2003年度に引き続き、モニタリング手法及びモニタリングシートの開発に向けた検討、調査を行なった。 (1)「モニタリング手法開発運営委員会」の開催 3回 (2)モニタリングの実施3ヶ所（石川県内浦町、兵庫県東浦町、鹿児島県大崎町） (3)島ゴミサミット・つしま会議への参加等、関係者との意見交換 ５. 「海守」による進水式公開事業支援 日本経済を支えている造船、海運への関心を高めるため、「海守」等と共催で進水式見学会を実施した。 (1)回数：4回 (2)実施日及び場所 ：2004年5月7日（福岡県福岡市）、7月19日（香川県高松市）、7月22日（福岡県福岡市）、11月1日（広島県尾道市） (3)参加者数：1,616名 ６. 海洋に関する先駆的研究支援 (1)学習教材の作成協力及び配布 小学校高学年向けの学習教材として国立印刷局が発行する「海は宝箱 なぜなぜ質問箱」の編集を行った。また同教材を購入し、学習用教材として活用してもらえるよう、全国の教育関係者等に配布した。 ａ.規格：Ｂ6版 カラー 127頁 定価858円(税別) ｂ.初版：5,000部 ｃ.購入部数：1,000部 ｄ.配布先：全国の教育関係者等 (2)津波セミナーの開催 スマトラ島沖地震発生を機に、地震・津波に関する知識、対策を周知するためのセミナーを開催した。 ａ.日時：2005年1月21日 12：30〜14：00 ｂ.場所：日本財団ビル バウルーム ｃ.内容：「タイ津波災害現地における我が国国際緊急援助隊救助チームの活動について」 「津波、その特徴と対策」 ｄ.参加者：169名 ７.海岸漂着物に関する調査研究 日本の沿岸域には、船主が放棄した沈没船が、多数放置されており、航行の安全に支障が出ることもあり、燃料油が流出し、その油が海洋環境に影響を与えることもある。そこで、沈没船の現状についてアンケート調査を実施した。 (1)実施期間：2005年2月１6日〜3月31日 (2)調査先：全国海事博物館・海上防犯指導員・海上防犯連絡員・海洋環境保全推進員・海上保安庁出先機関 計3,200ヶ所 (3)回収率：47％ ８.海外海上保安機関中堅職員間のネットワーク構築 重要性が増している海上保安機関が関係各機関との連携・協力を進めていくため、各機関の若手職員を招へいし、相互理解の促進を図った。 (1)実施期間：2004年8月22日（日）〜9月4日（土） (2)実施内容：日本海上保安庁との合同研修による相互理解（消防訓練、海洋法等） (3)招 聘 国：10カ国10名（パナマ、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、中国、韓国、フィリピン、インド、バングラディシュ） ９.大陸棚に関する調査研究 (1) 沖ノ鳥島の視察 沖ノ鳥島を中心とした海域における経済的活動を促進するため、民間有識者による視察及び調査を実施し、報告書の作成やセミナーを開催したことで、同島の現状とこれからの取組みについて周知啓発を行った。 ａ．沖ノ鳥島への民間視察団の派遣 (a)第1回沖ノ鳥島視察団 1）期間：2004年11月24日〜28日 2）航路：沖縄泊港〜沖ノ鳥島〜沖縄泊港 3）参加者：有識者（海洋生物、海洋工学、海洋温度差発電、海洋土木、観光、法律など）、報道関係者ほか (b)第2回沖ノ鳥島調査団 1）期間：2005年3月25日〜4月1日 2）航路：関門港田ノ浦海岸〜沖ノ鳥島〜東京港晴海埠頭 3）参加者：有識者（海洋生物、海洋工学、海洋温度差発電、航路標識など）、報道関係者ほか b．沖ノ鳥島に関するセミナーの開催 わが国が沖ノ鳥島で実施している様々な施策の現状と課題について意見交換を行なうためのセミナーを開催した。 (a)実施日：2004年11月17日 (b)実施場所：日本財団ビル1階バウ・ルーム (c)入場者数：約300人 c．第1回沖ノ鳥島視察団に関する報告会の開催 第1回沖ノ鳥島視察団の視察内容や本視察に参加した有識者による専門的見地からの報告会を開催した。 (a)実施日：2004年12月15日 (b)実施場所：日本財団ビル1階バウ・ルーム (c)入場者数：約250人 d．沖ノ鳥島の有効利用に関する報告書の作成 第1回沖ノ鳥島視察団に参加した有識者による同島の有効利用に関する提言書を取りまとめた報告書を作成し配布した。 (ａ)「沖ノ鳥島の有効利用を目的とした視察団」報告書（70部） ＊なお、本報告書は、当財団Webサイト「日本財団図書館」にて閲覧及びダウンロードが可能となるようデジタル処理を行った。 (2)アクアビジョン（球面画像表示システム）の展示 大陸棚問題を契機として、わが国の「海」関する理解促進を図り、海洋活動および海洋調査の重要性を広く周知するために、アクアビジョン（球面画像表示システム）の展示を実施した。 ａ.期間：2004年10月18日〜10月30日 ｂ.場所：日本財団（１階・バウホール） ｃ.展示物：アクアビジョン（球面画像表示システム：直径1.5ｍの球体ディスプレイ） ｄ.内容：「海の広さを知る」「海の地形を知る」「海水の温度を知る」「海水の成分を知る」「ギャラリー」で構成され、見学者はタッチパネルで表示画像を切り替える仕組み。 |
| 成果物 |
「沖ノ鳥島の有効利用を目的とした視察団」報告書
「沖ノ鳥島における経済活動を促進させる調査団」報告書?概要版? 「沖ノ鳥島における経済活動を促進させる調査団」報告書?詳細版? |
| 備考 |
