日本財団の「成果物」を検索していただけます。
アクセス数(7月分)
アンケートポイント(累計)
| 団体名 | 自治総合センター | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 団体名ふりがな | じちそうごうせんたー | ||||
| 年度 | 2004年度 | ||||
| 事業種別 | 助成事業 | ||||
| 実施地域 | |||||
| 実施国 | |||||
| 事業金額 |
|
||||
| 事業内容 |
1.地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方に関する調査研究
地方税財源の充実確保は地方分権を支える重要な課題である。諸外国の地方 税制の比較を中心に、徴収の効率化、地方における環境関連税制、納税手続 き等の電子化・簡素化等地方分権時代にふさわしい地方税制のあり方につい て幅広い観点から調査研究を行った。 2.地方公共団体の財政分析等に関する調査研究 地方公共団体の普通会計における実質的債務や財政上のリスク等について整 理・分類し、発生主義的な考え方を採り入れた財務指標の作成など財政運営 の活用、住民への公表のあり方等について研究するとともに、財務指標の基 準値の検証や地方公共団体の意識調査等を中心とした調査研究を行った。 3.文化を基調とする地域再生に関する調査研究 長引く景気の低迷により我が国の経済社会は疲弊し、地域社会が崩壊の危機 に直面している。このような中で「文化」の視点から地域再生に取り組み、 特色ある地域の伝統文化の保存・継承を通じて、一定に成果を上げている地 域も見られる。そこで、地域社会再生の一助とするため、「文化」を基調と した地域再生の手法の推奨事例や地域伝統芸術等保存事業の評価と今後のあ り方について調査研究を行った。 4.国際自治交流の促進 地方自治の面において、諸外国との円滑かつ効果的な交流を図るため、国内 外の地方制度の翻訳を行い、海外からの来訪者、海外への出張者等の便に供 した。 (1)日本の自治制度の英訳 (2)外国地方制度の翻訳 |
||||
| 成果物 | |||||
| 備考 |
