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日本財団の事業情報

事業名 海洋・船舶の実情調査及び研究等
団体名 日本財団 (The Nippon Foundation)
団体名ふりがな にっぽんざいだん
協力団体名  
年度 2003年度
事業種別 自主事業
実施地域 アジア
実施国 インドネシア
シンガポール
タイ
マレーシア
日本
事業金額 事業費:¥45,083,402
事業内容 ◇実施の内容◇

1.海洋・船舶関係の実情調査等

 (1)出張:国内73回、海外16回
 (2)内容:
  a.造船及び関連企業等での情報収集
  b.2003年度助成事業の実情調査
  c.2004年度助成申請事業の現地調査ほか


2.海賊対策及びマラッカ・シンガポール海峡国際協力体制の構築
 (1)マラッカ海峡協議会への助成事業として実施した航路標識施設船「ジャダヤ」のインドネシアの引渡し式等の機会を利用し、マラッカ海峡の航行安全にかかる協力関係についてインドネシア・シンガポール・マレーシアにて各国閣僚および担当官庁責任者との意見交換を行なった。
 (2)トルコ海峡の管理実態調査、パナマ運河の視察等を行い、海峡管理体制の構築に向けた情報収集を行なった。
 (3)2004年2月26日〜27日にタイ・パタヤで行われたアジア地域海賊対策専門家会合に出席し、各国の海賊対策、国際協力体制について意見交換を行なった。
 (4)「海のテロリズム」を3,000部購入し、海事関係者及び全国の海事  博物館、海事教育機関等に配布し、海賊問題等、海の安全に関する  現状について周知を行なった。


3.海を見守る情報ネットワーク「海守」の充実
 国民の海洋への意識を高めるため、2003年2月に発足させた沿岸防犯(密輸、密航、不審船対策等)、沿岸環境保全に対応するボランティア組織「海守」について、事務局体制の見直し、システムの改訂等により推進体制の充実を図るとともに、各種研修会等の企画立案により海守会員に必要な知識、技能習得の機会を提供した。
 (1)事務局体制の整備
 (2)会員情報管理及び情報提供ネットワークシステムの改訂
 (3)会員対象の各種研修等の企画立案、実施
  a.クリーンアップキャプテン研修2回
  b.リセットクリーンアップ3回
  c.海上保安活動研修会(海上保安庁関連施設見学等)1回
  d.海守コンサート1回
  e.進水式見学会1回
  f.流出油災害ボランティアリーダー養成研修会1回


4.「海守」による「里海」活動支援
 「海守」による海岸ゴミ問題への取組みを促進するとともに、漂着ゴミ問題解決を目指し、日本版モニタリングプログラム及びモニタリングシートの開発に向けた検討、調査を行なった。
 (1)「モニタリング手法開発運営委員会」の設置
 (2)「モニタリング手法開発運営委員会」の開催 2003年10月3日
 (3)モニタリングの実施3ヶ所(石川県内浦町、兵庫県東浦町、鹿児島県大崎町)


5.海洋に関する先駆的研究支援事業
 (1)北朝鮮工作船一般公開関係事業の実施
  a.関係者を対象とした特別視察会等の実施
   (a)特別視察会の実施
     1)実施回数:2回
     2)実施日:2003年5月31日,7月4日
     3)対象者:国会議員、海上保安関係者、造船関係者、有識 者、報道関係者等
   (b)個別視察、取材への対応
     1)期間:2003年5月31日〜2004年2月26日
     2)対象者:国会議員、地方自治体関係者、有識者、報道関係者等
  b.日本を取囲む海の安全に関する意識調査の実施
   北朝鮮工作船一般公開の機会を利用し、国民の海の安全に関する意識についてアンケート調査を行なった。     
   (a)実施日:2003年8月22日〜24日    
   (b)実施場所:「船の科学館」工作船公開会場出口    
   (c)サンプル数:3,124件
 (2)大陸棚に関する講演会の開催
  今後の大陸棚限界確定に向けて必要とする活動及び官民連携のあり方について意見交換を行なうための講演会を開催した。    
  a.実施日:2004年3月3日    
  b.実施場所:日本財団ビル2階大会議室及び1階ロビー    
  c.入場者数:約550人


6.木造船に関する調査研究
 (1) 木造船製作講座のモデル事業の実施
 木造船の文化・技術継承を目的とし、博物館と共同で木造船製作講座をモデル事業として実施した。    
  a.実施期間:2003年4月〜7月    
  b.委託先:(財)日本海事科学振興財団


7.海外海上保安機関中堅職員間のネットワーク構築
 重要性が増している海上保安機関が関係各機関との連携・協力を進めていくため、各機関の若手職員を招へいし、相互理解の促進を図った。
 (1)実施期間:2003年9月28日〜10月15日
 (2)実施内容:日本海上保安庁との合同研修による相互理解(消防訓練、海洋法等)
 (3)招 聘 国:8カ国8名(パナマ、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、中国、フィリピン、スリランカ)


8.「日本の海岸はいま 九十九里浜が消える」等の増刷・配布
 沿岸域保全の学習資料として、当財団が作成した下記資料を増刷し、配布した。なお、当初計画していた「写真で学ぶ沿岸域の過去と現在〜海岸巡見総括編〜」の作成については、(財)シップ・アンド・オーシャン財団と協議の結果、同財団が助成事業として実施し、今後の事業展開を図ることとした。
 (1)「日本の海岸はいま…九十九里浜が消える!?海岸侵食と標砂」(2001.5.10発行) 1,500部
 (2)「続日本の海岸はいま…九十九里浜が消える!?漁港と海岸線の変遷」(2002.2.20発行) 1,500部
 (3)配布先:国土交通大学校 沿岸域管理に関するタウンミーティング(千葉県)等 
成果物  
備考