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日本財団の事業情報

事業名 スポーツ・文化・福祉等の実情調査及び研究等
団体名 日本財団 (The Nippon Foundation)
団体名ふりがな にっぽんざいだん
協力団体名  
年度 2002年度
事業種別 自主事業
実施地域 アジア
実施国 日本
事業金額 事業費:¥24,325,337
事業内容 ◇実施の内容◇

1.実情調査及び新規事業開拓

(1)実情調査
a.期間:2002年4月〜2003年3月
b.場所:都内及び助成事業実施地等
c.内容:舞台、大会、シンポジウム等の助成先の視察

(2)スポーツと健康プロジェクト事業の実施
a.期間:2002年7月〜2003年3月
b.内容:高齢者のための転倒予防プログラム作成のための実証実験「体力アップ講座」の実施、地域海洋センターでの一日体験講座の実施、体力アップ講座調査報告書(300部)の作成
c.手法:身体教育医学研究所の協力のもと、B&G財団、笹川スポーツ財団、日本ゲートボール連合によるプロジェクトチーム体制で推進した。

(3)伝統文化検討会の実施
a.内容:伝統文化に関する新規事業開発のための企画立案
b.回数:2回(2002年9月8日、11月1日)

(4)不登校懇談会の実施
a.内容:不登校問題に対する具体的方策の検討
b.回数:1回(2002年5月14日)


2.在宅福祉サービス

(1)福祉車両助成事業に係る募集関係資料の作成及び配布
a.内容:「福祉車両助成申請要綱」「活動状況調査票」
b.部数:各15,000部
c.配布先:資料請求のあった全国の社会福祉法人等

(2)福祉車両助成周知チラシの作成及び配布
a.内容:「社会福祉法人等を対象とした日本財団仕様の福祉車両」
b.部数:15,000部
c.配布先:全国の特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、社会福祉協議会を中心とする社会福祉法人等


◇実施の方法◇

1.実情調査及び新規事業開拓
 当財団で計画を策定したほか、B&G財団・笹川スポーツ財団・日本ゲートボール連合の協力による検討会、伝統文化・不登校関係の専門家による検討会を設けて実施した。

2.在宅福祉サービス
 当財団で計画を策定し、実施した。


◇本事業の成果◇

1.実情調査新規事業開拓
 実情調査においては助成先の現場で情報収集が図れた。スポーツと健康プロジェクトについては、2003年度の助成事業化へ結びつけることができたほか、調査報告書を作成し、関係者への周知が図れた。伝統文化と不登校児問題の検討会については、ある程度の企画が進んだため、次年度の助成事業化を念頭に一層の具体化を図っていきたい。

2.在宅福祉サービス
 助成事業において、訪問入浴者、介護支援車、送迎支援車、車いす対応車、送迎バス等の福祉車両の整備を、全国2957台実施した。その手続き等の円滑な実施を図り、以って在宅福祉サービスの振興に寄与したと確信する。
成果物 高齢者の医療費削減と地域の活性化を目指して
備考