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日本財団の事業情報

事業名 総合的海洋管理に関する調査研究等
団体名 日本財団 (The Nippon Foundation)
団体名ふりがな にっぽんざいだん
協力団体名  
年度 2002年度
事業種別 自主事業
実施地域 アジア
北米
ヨーロッパ
実施国 日本
米国
スウェーデン
事業金額 事業費:¥45,661,537
事業内容 ◇実施の内容◇

1.わが国における海洋政策提言に関する諸事業

(1)「21世紀におけるわが国の海洋政策に関する提言」の発行
a.仕様:A4版、カラー28頁、3,000部
b.配布先:アンケート回答者、研究者、国会議員、海洋関係省庁、海洋関連企業ほか

(2)「わが国海洋政策に関するアンケート調査」報告書の発行
a.仕様:A4版、モノクロ130頁、1,000部
b.配布先:アンケート回答者、研究者、国会議員、海洋関係省庁、海洋関連企業ほか

(3)「第1回海洋政策研究セミナー」の開催
a.開催日:2002年6月6日
b.場所:日本財団2F会議室
c.講演者:栗林忠男氏(慶応大学名誉教授)、来生新氏(横浜国立大学教授)ほか
d.参加者:112名

(4)「第2回海洋政策研究セミナー」の開催
a.開催日:2002年7月15日
b.場所:日本財団2F会議室
c.講演者:Dr. D. Kang氏(韓国海洋研究所 主任研究員)、Dr. C. N. Ehler氏(米国海洋大気局 国際プログラム室長)ほか
d.参加者:149名

(5)「21世紀におけるわが国の海洋政策に関する提言」説明会
a.開催日:2002年7月3日
b.場所:国土交通省
c.講演者: 来生新氏(横浜国立大学教授)、寺島紘士(日本財団常務理事)
d.参加者:50名

(6)文部科学省の答申に対する意見書の作成、提出
a.提出日:2002年6月21日
b.名称:「長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について」答申案に対する日本財団の意見書
c.内容:当財団で発表した「21世紀におけるわが国の海洋政策に関する提言」の周知と理解促進を図り、政府の作成する海洋政策の基本的考え方および推進方策に反映させる。

(7)「21世紀の海洋の管理」講座の実施
a.開講日:2002年11月11日、18日、19日、12月2日の合計4回(フィールドワーク含む)
b.場所:東京商船大学(フィールドワークは横浜沿岸)
c.内容:昨年度より、海洋の持続可能な利用、海洋環境の保全、安全な海上交通の確保等をテーマに多角的に考察し、将来の我が国海洋管理政策を担う人材の育成と海洋管理教育の浸透に寄与することを目的に講座を設置し、大学院生を中心に講義を実施。今年度は沿岸域管理をテーマにフィールドワークを絡めて日本の沿岸域管理の現状、問題点を把握する講座を実施した。
d.参加者:40名

(8)海洋管理に関する大学院ネットワークの構築に係る準備会合の開催
a.日程:2003年2月12日〜14日(事前の意見交換:9月25日〜30日、デラウェア大学)
b.内容:海洋管理に関する大学院ネットワーク構築事業を実施するために、国内外の海洋関係有識者とネットワーク内で実施すべき事業、具体的なプログラム内容を協議した。
c.出席者:Dr. Biliana Cicin-Sain氏(デラウェア大学海洋政策研究センター)ほか6名


2.国際的な海事教育機関のネットワークの確立

(1)国際海事大学連合総会等の参加および新規事業に関する意見交換
a.日程:2002年9月23日〜26日
b. 場所:メイン海事大学(アメリカ合衆国)
c.参加者:30大学140名

(2)世界海事大学における日本財団講座実施における意見交換
a. 日程:2002年5月25日〜26日
b. 場所:世界海事大学(スウェーデン)
c.出席者:Dr. Laubstein氏ほか


3.海洋に関する新規分野開拓のための調査研究

(1)「世界の海洋秩序の発展に向けた人づくり事業」の実施における会合
a.日程:2002年4月9日〜11日、9月17日〜19日
b.場所:国連法務部海洋法課(DOALOS)
c.内容:海洋秩序の最低基準である国連海洋法条約に照らして、必要と思われる対応が遅れている発展途上国の海洋関係行政官を対象に、国連および大学、研究機関と協力し、世界の海洋秩序の発展に向けた人材育成制度を確立するための意見交換を実施した。

(2)国際連合経済社会理事会におけるNGO Consultative Status(非政府組織協議資格)の取得
a.目的:当財団が実施する海洋分野の活動について、国際連合との間の相互利益的な作業関係の構築、海洋分野における世界情勢をつかむための情報収集、および当財団の調査研究に基づく国際貢献活動を実施する。
b.内容:国連経済社会理事会が非政府組織に対して付与している「Consultative Status(協議資格)」の取得のためのNGO審査委員会の出席や関係者と意見交換を行った。

(3)WSSD(持続可能な開発に関する世界首脳会議)の参加
a.日程:2002年8月26日〜9月4日
b.報告:海洋環境に関する国際条約などの施行状況、各種地域的な取組みが把握できる会合への参加

(4)海事英語教育セミナーの開催
a.日程:2002年9月9日〜13日
b.場所:東京商船大学
c.参加機関:主たるアジア・太平洋地区の海事教育訓練機関、航海訓練所、国内商船大学、高等専門学校、船会社等(約30名)
d.内容:海事英語教育の実績があるIAMUおよびAMETIAPからの講師を招請し、海事英語教育方法の指導(セミナー)、海事英語教育のモデル作成のための意見交換を実施した。

(5)海洋を利用した地域開発支援事業における関係者との意見交換
a.場所:京都大学瀬戸臨海実験所、東北大学大学院農学研究科水圏修復生態学部門、東北大学大学院附属大気海洋変動観測研究センター、東京大学海洋研究所大槌臨海研究センター
b.内容:開発途上国等において、地域を広く海洋に至るまでをその一環とし、関連する周辺生態系全体をとらえ、利用することにより、海洋資源をはじめとする地域内の諸資源の増産を図り、地域全体の生産性を向上させる事業の開発に向けて、海洋に関連する様々なフィールドの関係者との意見交換、情報収集を実施した。 

(6)世界水フォーラムの参加
a. 日程:2003年3月17日〜18日
b.場所.:京都
c.内容:水循環−海洋と淡水の総合的管理に関する世界、国、地域的な取組みが把握できる会合への参加


◇実施の方法◇

 当財団事務局および必要な場合に、外部の専門機関を委託先として指定して事業を実施した。


◇事業の成果◇

 「21世紀におけるわが国の海洋政策に関する提言」の発行並びにセミナー等の開催により具体的な海洋政策案が検討され、海洋管理に向けて踏み込んだ議論ができ、当財団としての指針もアピールできた。また、海洋管理ネットワーク構築に向けた準備会議の開催により、海を総合的に捉えられる人材を輩出するためのネットワークの構築に一歩前進したと言える。当財団主導による本ネットワークの実現は、海洋管理に関する問題点の検証と有効な解決策を提示し、世界各国における海洋管理に関する研究・教育の普遍化とその知識・技術の共有化を図る礎となると思料される。
 国際海事大学連合の事業等により、海事教育・訓練分野のみならず、海洋問題全般に渡り国際的な人的ネットワークが広がりつつあり、今後の事業の方向性と可能性を検討するうえで、効果的なツールとなっている。
 海事英語セミナーでは、海事英語の有効な教育方法の指導を通じて海事英語教育のレベルアップと日本発の海事英語教育方法の確立が急務であることが確認できた。国連協議資格の取得並びに持続可能な開発に関する世界首脳会議への出席等に関しては、海洋環境に関する国際条約などの施行の現状、各種地域的な取組み、人的ネットワークが把握でき、今後の事業展開の幅を広げることに結びつけることができた。
 上述の調査研究事業を実施したことにより、国際的なネットワークの構築、世界的な視野に立つ社会情勢に適応したいくつかの事業の具現化に目途がたったことは、大きな成果と思料される。
成果物  
備考