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日本財団の事業情報

事業名 社会セクター組織の運営に関する調査研究
団体名 日本財団 (The Nippon Foundation)
団体名ふりがな にっぽんざいだん
協力団体名  
年度 2001年度
事業種別 自主事業
実施地域 アジア
アフリカ
実施国 インド
日本
ウガンダ
南アフリカ
事業金額 事業費:¥36,656,939
事業内容 ◇実施の内容◇

1.マネジメントに関する調査研究

(1)人事管理システム
新人事制度を9月1日より施行し、その円滑な運用のために目標設定研修、評価研修を実施した。また、他の公益法人数団体に対し、制度の基本的な考え等について紹介した。

(2)組織運営
専門家からの意見・アドバイスを受けながら、組織運営の問題点・課題に関する職員を対象としたアンケートを実施した。また、専門家を交えて、組織運営に係る勉強会を実施した。

(3)人材育成
「価値を創造する戦略的思考ができる職員」「財団内のスタッフ同士や、助成先との協働(コラボレーション)を支える新しいリーダーシップを理解できる職員」「協働(コラボレーション)を支えるコミュニケーション能力と技術による裏付けを持つ職員」の育成を目的にファシリテーター養成研修を企画し、中堅職員・若手職員を対象に、外部より講師を招聘し、 4月から半年かけて終日研修を計6回実施した。

(4)新ビルの有効活用
電光掲示板設置計画にあたり、2000年度より継続している株式会社電通とのコンサルティング契約にもとづき、専門家よりアドバイスを受け、当財団独自のコンテンツや送出系システムなどの基本設計がなされた。

(5)危機管理
危機対応体制の確立として、緊急時における連絡体制(案)を作成した。

(6)その他財団に関すること
新オフィスへの移転の際、レコードマネジメントの一環として、書類の保管・保存期間の見直しを行い、新オフィスに適したレコードマネジメントの定着を図った。


2.専門分野の特定研究

当財団の将来的な事業領域や支援方法について検討するための参考として、開発途上国を対象とした実情調査を行なった。また、開発途上国での調査については、一般にそれらの国々の現状を広く周知させることを目的とした外部からの参加者を募った。
(1)アフリカ視察
・期 間: 2001年6月1日〜6月16日
・視察先: ウガンダ・南アフリカ
・出張者: 当財団役職員6名、省庁関係者5名、マスコミ関係者5名の計16名
(2)アジア視察
・期 間: 2001年12月2日〜11日
・視察先: インド
・出張者: 当財団役職員6名、教育関係者4名、マスコミ関係者3名、その他4名の計17名


3.非営利分野の活動基盤に関する特定研究

(1)若手職員からなるサポートチーム(17名3班編成)を活用し、異業種訪問やインタビューを通して様々な業態のノウハウを市民参加型社会の構築に活用するための手段について、研究した。

(2)募金活動を行なう団体・企業の業績や形態、問題点を調査し,非営利分野の活動基盤を支えるための手法を研究した。


◇実施の方法◇

役職員自ら国内外の組織を実地調査するほか、一部を専門機関に委託し調査を行なった。


◇事業の成果◇


1.マネジメントに関する調査研究

(1)研修実施により、職員の目標設定手法、評価手法の習得の一助となった。

(2)アンケートをもとに組織運営に係る問題点・課題の整理を行なうことができた。

(3)中堅職員・若手職員が、戦略的な考え方やワークショップの考え方についての理解とファシリテーターとしての技術習得を図るための一助となった。

(4)調査や専門家のアドバイスにより、当財団が放映しようと考えているソフトに見合った電光掲示板送出系システムを構築することができた。

(5)財団内の危機対応体制の第一段階を確立することができた。

(6)新オフィスに対応したレコードマネジメントを定着させることができた。


2.専門分野の特定研究

(1)執行理事会において視察報告がなされたほか、システムによる出張報告により、財団内部での視察内容の共有化が図られた。また、参加記者等による記事を通じて現地の状況が一般にも紹介された。


3.非営利分野の活動基盤に関する特定研究

(1)調査内容に基づき、非営利分野の活動基盤を支える仕組みの具体的な企画案の取りまとめを行なった。
成果物  
備考