日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす

フリーワード検索


日本財団の「成果物」を検索していただけます。

  • 成果物を検索
  • 事業を検索
  • 団体を検索
  • 「成果物」とは?
ジャンルから検索
アクセスランキング

アクセス数(12月分)

100位まではこちら

アンケートランキング

アンケートポイント(累計)

100位まではこちら

私はこう考える
テーマ別の新聞記事等を集めたコーナーです。
北朝鮮イラク戦争憲法改正教育問題自衛隊ダム建設死刑廃止天皇制国連公営競技・ギャンブル中国

日本財団 ABOUT US:別ウィンドウで開きます。

Top > 事業一覧 > 事業情報

地方自治情報啓発研究

注目度詳細
成果物アクセス数ランキング:149位 (18,330事業中)
成果物アクセス数:61,160
更新日 : 2017年12月16日

注目度とは?

団体名 自治総合センター
団体名ふりがな じちそうごうせんたー
年度 2001年度
事業種別 助成事業
実施地域  
実施国  
事業金額
事業費総額: ¥13,800,110
助成金額: ¥13,800,000
事業内容 テーマ:1.日本の地方自治制度の英文での紹介と英国の制度の日本語での紹介
    2.大都市における新産業の育成方策に関する調査研究
    3.過疎化する地域の集落維持・統合対策に関する調査研究
    4.法定外目的税の活用に関する調査研究
担当部署:総務省
目的:1.英国からの招聘者や英国への出張者の為の基礎資料。
   2.都市型の産業育成施策を整理し、今後の地域経済振興施策の方向性を模索する。
   3.集落再編施策を整理し、集落対策を確立する。
   4.法定外目的税の活用方策の整理
方法:1.日本の地方制度の英訳と外国地方制度の翻訳
   2.昭和53年より設置している東京都及び各政令指定都市の企画担当課長等からなる「大都市問題調査研究会」にて現地調査・資料収集し課題を整理・抽出した。
   3.学識経験者、行政関係者からなる委員会を設置し、現地調査、ヒアリング調査を通じて課題を整理・抽出した。
   4.学識経験者、総務省幹部からなる委員会を設置し、現地調査、ヒアリング調査を通じて課題を整理・抽出した。
成果物 Local Public Service Law (地方公務員法・地方財政法・地方交付税法)
大都市行政制度に関する調査研究報告書?都市型新産業の育成方策?
国土保全等の観点からの農山漁村集落の維持・再編に関する調査研究報告書
地方税制度に関する調査研究 地方税における法定目的税の活用方策に関する調査研究報告書
備考